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保護課

生活保護制度

生活保護適正化

生活困窮者自立支援制度

  • 生活困窮者自立支援制度 生活困窮者が生活保護に至る前の支援として、自立相談支援事業等を実施します。
  • 住居確保給付金 離職や減収等により住居を失った又は住居を失うおそれがある人等に、一定期間家賃相当額を支給します。
  • 生活困窮者認定就労訓練事業 雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に収入減の世帯への生活資金の貸付

生活つなぎ資金貸付制度

第二種社会福祉事業

  • 生計困難者に対する相談事業 社会福祉法第2条第3項第1号に基づいて実施される第二種社会福祉事業(生計困難者に対する相談支援事業)として、生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応じます。

業務(寝屋川市事務分掌規則)

(1) 生活保護法(昭和25 年法律第144号)に基づく面接、措置の開始、廃止、変更又は停止に伴う調査、助言及び指導に関すること。
(2) 保護費の支払等に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、生活保護に関すること。
(4) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく自立相談支援、住居確保給付金の支給、就労準備支援及び一時生活支援に関すること。
(5) 生活つなぎ資金に関すること。
(6) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

業務時間・閉庁日

業務時間:9時~17時30分
閉庁日:土曜・日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

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お問い合わせ
保護課
〒572-8566
大阪府寝屋川市池田西町24番5号(池の里市民交流センター内)
電話:072-838-0347、072-812-2025
ファックス:072-826-1860
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