令和6年度低所得の子育て世帯への加算（児童1人当たり5万円支給）について

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物価高により厳しい状況にある人を支援するため、新たに住民税非課税となった世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となった世帯において扶養されている、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（原則、基準日時点で支給対象世帯と同一世帯の子ども）に1人当たり5万円を支給します。

申請受付の開始時期など、詳細が分かり次第、このホームページでご案内させていただきます。

令和6年度低所得者支援給付金（非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対する1世帯当たり10万円の支給）については、以下のページをご覧ください。

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