住居確保給付金

住居確保給付金の再支給の申請期間が延長されました

令和３年３月31日までに住居確保給付金の支給が終了した人は、雇用主の都合による解雇以外の離職や廃業・休業などにより減収となった場合も、令和３年６月30日までに申請し要件に該当すれば、最長３か月間、再支給されます。

改正前：令和３年３月31日までに住居確保給付金の支給が終了した人は、雇用主の都合による
           解雇以外の離職や廃業・休業などにより減収となった場合も、令和３年３月31日まで
           に申請し要件に該当すれば、最長３か月間、再支給されます。

改正後：令和３年３月31日までに住居確保給付金の支給が終了した人は、雇用主の都合による
           解雇以外の離職や廃業・休業などにより減収となった場合も、令和３年６月30日まで
           に申請し要件に該当すれば、最長３か月間、再支給されます。

 

 

住居確保給付金に係る支給期間の延長について
～令和３年１月から支給期間が最長９か月から最長12か月に延長されました～

再々延長の要件

(1)  令和２年度中に新たに支給申請を行った人

(2)  公共職業安定所への申込みと常用就職を目指した就職活動等を行うこと

(3)  資産保有容認額が最大50万円まで

住居確保給付金とは

離職や廃業により、住居を失った方又は住居を失うおそれが高く、収入等が一定水準以下の生活に困窮した方への支援として、期間を定めて家賃相当額を支給するものです。

支給要件

申請時に以下の(1)から(8)のいずれにも該当する方が対象となります。
(1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。
(2) 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること 若しくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。
(3) 主たる生計維持者であること。
(4) 申請日の属する月の申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が基準額以下であること。
(5) 申請日において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金の合計額が基準以下であること。
(6) ア　当初・延長・再延長中（１か月目～９か月目）の受給者の求職活動要件
  　　(ア)　離職・廃業（規則第３条第１号）
          　 申請時の公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）への求職申込と常用就
　　　　　職を目指す就職活動を行うこと等
       (イ) 休業等（規則第３条第２号）
　　　　　  月に１回以上の自立相談支援機関との面談等
      イ　再々延長中（１０～１２か月目）の受給者の求職活動要件
　　　　ハローワークへの求職申込と常用就職を目指す就職活動を行うこと等
(7)  国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を申請者及び申請者と同一世帯に属する者が受けていないこと。

(8)  申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

※参考

	単身世帯	2人世帯	3人世帯
収入の上限	123,000円 （84,000円＋家賃）	177,000円 （130,000円＋家賃）	223,000円 （172,000円＋家賃）
家賃の上限	39,000円	47,000円	51,000円
資産の上限	（１～９か月） 504,000円 （10～12か月） 252,000円	（１～９か月） 780,000円 （10～12か月） 390,000円	（１～９か月） 1,000,000円 （10～12か月） 500,000円

お問い合わせ先

寝屋川市社会福祉協議会へご相談ください。

　寝屋川市社会福祉協議会　生活支援課
　TEL：072-812-2040

 

　E－mail：seikatu-shurou@neyagawa-shakyo.or.jp
　住所：〒572-8566　寝屋川市池田西町24-5　市立池の里市民交流センター内
　受付時間：月～金の9時～17時（祝日、年末年始を除く）

 

寝屋川市社会福祉協議会ホームページ（住居確保給付金のご案内）
　http://www.neyagawa-shakyo.or.jp/corona_kashitsuke.html#con02

 

 

厚生労働省

＜住居確保給付金相談コールセンター＞

０１２０ー２３－５５７２
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）