住居確保給付金

ハローワークへの求職登録について

令和3年9月21日より、ハローワークの求職登録をオンラインで行うことが可能となり、オンラインで求職登録を行った場合、求職番号は発行されますが、紙の求職受付票は発行されないため、今後、住居確保給付金の申請時に提出書類としていた求職受付票（ハローワーク受付票）の写しについては、求職登録がオンラインか否かにかかわらず提出を求めず、「住居確保給付金申請時確認書」に求職番号を記載する運用に変更致します。

3か月間の再支給の申請期間が令和3年11月30日まで延長となりました

住居確保給付金の支給が終了した方に対して、雇用主の都合による解雇以外の離職や廃業・休業などにより減収となった場合も、令和3年11月30日までに申請し要件に該当すれば、最長3か月間、再支給されます。           

改正前：住居確保給付金の支給が終了した方に対して、雇用主の都合による
           解雇以外の離職や廃業・休業などにより減収となった場合も、令和3年9月30日まで
           に申請し要件に該当すれば、最長3か月間、再支給されます。

改正後：住居確保給付金の支給が終了した方に対して、雇用主の都合による
           解雇以外の離職や廃業・休業などにより減収となった場合も、令和3年11月30日まで
           に申請し要件に該当すれば、最長3か月間、再支給されます。

住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給について

令和3年6月11日から令和3年11月30日までの間に住居確保給付金を申請された方は、当該申請を受けて支給する住居確保給付金については、職業訓練受講給付金と併給を可能とします。

また、令和3年6月11日の前日以前に住居確保給付金を申請された方についても、職業訓練受講給付金との併給を可能とします。ただし、令和3年5月以前の支給を除きます。

住居確保給付金とは

離職や廃業により、住居を失った方又は住居を失うおそれが高く、収入等が一定水準以下の生活に困窮した方への支援として、期間を定めて家賃相当額を支給するものです。

支給要件

申請時に以下の1.から8.のいずれにも該当する方が対象となります。

1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。
2. 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること 若しくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。
3. 主たる生計維持者であること。
4. 申請日の属する月の申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が基準額以下であること。
5. 申請日において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金の合計額が基準以下であること。
6.  
   • ア 当初・延長・再延長中（1か月目～9か月目）の受給者の求職活動要件
     •  (ア) 離職・廃業（規則第3条第1号）
       申請時の公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）への求職申込と常用就職を目指す就職活動を行うこと等
     •  (イ) 休業等（規則第3条第2号）
        月に1回以上の自立相談支援機関との面談等
   •  イ 再々延長中（10～12か月目）の受給者の求職活動要件
      ハローワークへの求職申込と常用就職を目指す就職活動を行うこと等
7. 国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を申請者及び申請者と同一世帯に属する者が受けていないこと。（※1による対象者は除く）
8. 申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

参考

寝屋川市社会福祉協議会へご相談ください。

寝屋川市社会福祉協議会 生活支援課

•  電話：072-812-2040
•  寝屋川市社会福祉協議会 生活支援課へメールを送信
•  住所：〒572-8566 寝屋川市池田西町24-5 市立池の里市民交流センター内
•  受付時間：月曜日～金曜日の9時～17時（祝日、年末年始を除く）
• 寝屋川市社会福祉協議会ホームページ（住居確保給付金のご案内）

0120-23-5572
受付時間：9時～21時（土曜日、日曜日・祝日含む）