住居確保給付金

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住居確保給付金のチラシ（画像）

住居確保給付金のチラシ(PDFファイル:696.7KB)

家計立て直しのための転居費用の補助（令和7年4月から始まりました）

収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用を補助します。

※寝屋川市家計改善支援事業を利用し、家計改善のために転居が必要であると認められる必要があるため、支給までにお時間を要します。申請をお考えの際は余裕を持ってご相談ください。

支給要件（転居費用補助）

申請時に以下の1.から8.のいずれにも該当する方が対象となります。

申請者と同一の世帯に属する者の死亡、又は申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業等により、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が著しく減少し、経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。
申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること。
主たる生計維持者であること。
申請日の属する月の申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が基準額以下であること。
申請日において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金の合計額が基準以下であること。
家計の改善のために次のイ又はロに掲げるいずれかの事由により転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。

イ）転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること。

ロ）転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること。
自治体等が実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

必要書類（転居費用補助）

・本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）

・収入減少関係書類（申請日の属する月を起点に2年以内に著しく減少したことが確認できるもの）

・離職等関係書類（世帯収入額が著しく減少する直前に、支給申請者と同一の世帯に属する者が死亡、又は申請者若しくは支給申請者と同一の世帯に属する者が離職、休業等をしたことが確認できるもの）

・収入関係書類の写し（給与明細書等）

・金融機関の通帳等の写し（申請者及び同居の親族のもの全て）

・住居確保給付金要転居証明書（家計改善支援事業にて作成されるもの）

・（持家の場合のみ）居住維持費用関係書類（固定資産税、火災保険料等の月額を確認できるもの）

※その他、寝屋川市社会福祉協議会にて記載いただく申請書等があります。

申請者の状況に応じて必要書類が変わるため、詳細はお問い合わせください。