農地法等に係る諸手続き(届出・申請・証明・発行)

以下の届出について、郵送での受付も行っております。ただし、書類の不備等がある場合には受付をすることができません。郵送の際には、必ず連絡先を明記くださいますようお願いいたします。

手続きの別は以下のとおりです。

・耕作目的で農地等の売買、贈与または賃借等をしようとする場合

→農地法第3条に係る許可申請

・相続等により農地等の権利を取得した場合

→農地法第3条に係る届出

・農地等を農地以外に利用する場合（市街化調整区域）

→農地法第4条に係る許可申請

・農地等を農地以外に利用する場合（市街化区域）

→農地法第4条に係る届出

・農地等を農地以外に利用する際に、権利移動（所有権移転、賃借権設定等）を伴う場合（市街化調整区域）

→農地法第5条に係る許可申請

・農地等と農地以外に利用する際に、権利移動（所有権移転、賃借権設定等）を伴う場合（市街化区域）

→農地法第5条に係る届出

・農地等の賃貸借を合意解約した場合（農業委員会に届出しているものに限る）

→農地法第18条に係る届出

・農業用ハウス等を建てる場合（底面をコンクリート等で覆うもの）

→農地法第43条に係る届出

・過去に農地転用許可（受理通知）があった旨の証明書が必要な場合

→農地転用許可（届出）済証明（300円）

・農地を生前贈与した際に、贈与税の納税猶予の適用を受けるための税務署への申請書類の添付書類として、農業委員会の証明書が必要な場合

→贈与税の納税猶予に関する適格者証明

・農地を相続した際に、相続税の納税猶予の適用を受けるための税務署への申請書類の添付書類として、農業委員会の証明書が必要な場合

→相続税の納税猶予に関する適格者証明

・贈与税及び相続税の納税猶予の適用を受けている方で、3年ごとに税務署に継続届出書を提出する際の添付書類として、農業委員会の証明書が必要な場合

→引き続き農業経営を行っている旨の証明書

・生産緑地法に基づき、市に買取り申出をするための添付書類として農業委員会の証明書が必要な場合

→生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明

・耕作に必要な農業用倉庫（200平方メートル未満）を建てる場合

→使用目的変更承認願（農業用倉庫）

・農地に30センチメートル以上の盛土をし、高田や高畑として使用する場合

→使用目的変更承認願（高田・高畑）

・登記地目が農地（田又は畑）以外であって、現況が3年以上前から、農地として耕作しているもので登記地目を農地に変更したい場合

→現況証明願

審査申込書についてはA3サイズで、それ以外のものについてはA4サイズでの印刷をお願いします。

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