幼児教育・保育の無償化

3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

 幼稚園及び保育事業者が行う手続きについては、下記のページをご覧ください。

令和元年10月1日

• 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化
• 0歳児クラスから2歳児クラスの子ども（市民税非課税世帯）の利用料を無償化
•  私学助成幼稚園の利用料を無償化（※上限あり）

※上限額の詳細は、説明用チラシ（私学助成幼稚園用）(PDFファイル:4.2MB) を確認してください。

•  幼稚園、認定こども園（教育部分）は、満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども）から無償化
•  実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費（副食費を含む。）、行事費など）は、無償化の対象外

  3歳児クラスから預かり保育の利用料を無償化（※上限あり）

 満3歳児クラス（3歳になった日から最初の3月31日まで）の子ども（市民税非課税世帯）の預かり保育の利用料を無償化（※上限あり）

 ※上限額の詳細は、説明用チラシ（新制度幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）用）(PDFファイル:4.5MB) 説明用チラシ（私学助成幼稚園用）(PDFファイル:4.2MB)を確認してください。

無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

• 保育所等（保育所・認定こども園等、幼稚園、企業主導型保育事業）を利用していない3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料を無償化（※上限あり）
• 保育所等を利用していない0歳児クラスから2歳児クラスの子ども（市民税非課税世帯）の利用料を無償化（※上限あり）

※上限額の詳細は、説明用チラシ（認可外保育施設用）(PDFファイル:4.1MB) を確認してください。

無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

必要な申請については、下記リンクをご覧ください。

4 3歳から5歳までの子どもで保育所や認定こども園（保育所部分）、私学助成園を利用する子どもの副食費（おかず代）の実費徴収が開始されます

• 令和元年10月1日以降の保育料の無償化に伴い、保育所や認定こども園（保育所部分）、私学助成園を利用する3歳～5歳児の副食費（おかず代）の実費徴収が開始されます。
• 保育所等の給食の材料にかかる費用（給食費）については、自宅で子育てする場合も同様に必要となる費用です。このため、保育所等を利用する保護者の皆様も、自宅で子育てする保護者の皆様と同様に、その費用をご負担していただくことになります。
• ただし、市民税所得割額が77,100円以下の世帯や小学校3年生までの児童のうち第3子以降の子どもについては、副食費が免除されます。免除対象者については、別途、お知らせします。
• 免除の対象とならない場合は、利用する保育所等が定める額の副食費を、その保育所等に納めていただくことになります。
• なお、私学助成幼稚園を利用される方で副食費の免除を希望される場合は、別途申請が必要です。申請は、下記の申請フォームから行ってください。
  【申請フォーム】https://logoform.jp/form/Qe3c/hosokukyuhu
• 0歳から2歳までの子どもについては、現行の取扱いから変更ありません。