私学助成幼稚園又は認定こども園(幼稚園部分)で預かり保育を利用されている方
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幼児教育・保育の無償化の対象になるには、保育の必要性の認定を受ける必要があります。下の図を参照してください。
保育の必要性がない場合は、『子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）』を提出してください。
申請手続きが必要となる方
保育の必要性があり、預かり保育を利用している方
- 満3歳児は、保育の必要性の認定を受けた市町村民税非課税世帯に限ります。
- 保育の必要性がない場合、預かり保育の利用料は無償化の対象になりません。
提出が必要な書類について
- 申請者（保護者）の本人確認ができるものの写し
（個人番号カードなど顔写真のあるものは1点、健康保険証や個人番号通知カードなど顔写真のないものは2点）
※健康保険証・医療証を添付される場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は黒マジックで塗りつぶす等、マスキングをしてください。 - 申請者（保護者）の個人番号が確認できるものの写し
（個人番号カードや個人番号通知カードなど） - 申請書に記入し、封筒に入れ、のり付け等で必ず封をしてから在籍園に提出してください。記入漏れ・不備等があった場合、申請は成立しません。
- 説明用チラシをご確認ください。
更新日：2021年07月01日