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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施について

1.経過

平成28年8月に発生した台風10号により、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる被害が発生したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)が平成29年6月19日に施行され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対して、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」の作成及び「避難訓練」の実施が義務となりました。

また、避難確保計画を作成・変更した時は、各市町村長に届け出る義務が課されました。

要配慮者利用施設の所有者等におかれましては、本ページの資料等を基に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成をお願いします。

2.避難確保計画作成の対象となる施設

寝屋川市内の要配慮者利用施設のうち、河川氾濫等水害の浸水想定区域内にある施設、土砂災害警戒区域内にある施設が避難確保計画作成の対象となります。

水害の浸水想定区域、土砂災害警戒区域は、寝屋川市のハザードマップを参考に御確認をお願いします。

各種ハザードマップ

3.避難確保計画のひな形

洪水編

避難確保計画作成シート (学校・社会福祉施設・医療施設)(EXCEL:2.8MB)

4.避難確保計画の提出先

老人福祉関係施設 高齢介護室
医療関係施設 保健総務課
幼稚園 学務課
公立小・中学校 教育指導課
保育所 保育課
その他の施設 防災課

 

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関連サイト

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〒572-8555
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ファックス:072-825-2633
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更新日:2021年1月20日