特定非営利活動法人(NPO法人)の設立・運営

ページID: 1288

平成23年9月1日から、市内にのみ事務所を置くNPO法人に関わる事務手続きを市で行っています。

市内以外にも事務所を置く法人については、主たる事務所を置く都道府県が所轄庁となります。

お知らせ

NPO支援補助金

NPO関連情報

NPO法人向け研修会のお知らせ

大阪府からNPO法人向け研修会のお知らせがありました。

開催日やお申込み方法につきましては、以下チラシをご確認ください。

NPO法人向け研修会(PDFファイル:1.3MB)

日本郵便株式会社 年賀寄付金事務局からのお知らせ

寄付金付年賀葉書及び寄付金付年賀切手について、日本郵便株式会社からお知らせがありました。

詳細は、以下年賀寄付金のページをご覧ください。

https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html

NPO関連情報お知らせメールの登録について

NPO法人の運営に関する情報(セミナーや助成金についてのご案内)をメールでお知らせしております。

詳細は以下、大阪府のページをご覧ください。(バックナンバーもこちらから確認できます。)

https://www.pref.osaka.lg.jp/fukatsu/v-npo/v-npo-mail.html

お知らせメールチラシ(PDFファイル:816.1KB)

 

特定非営利活動法人の設立の認証の取消しについて

特定非営利活動促進法の一部改正について

平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。

特定非営利活動促進法の主な改正点

  1. 平成28年6月7日から施行されたもの
    内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大
  2. 平成29年4月1日から施行されたもの
    1. 事業報告書等の備置期間が延長
    2. 認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮
  3. 平成30年10月1日から施行されたもの
    貸借対照表の公告

詳しい内容は、下記の内閣府ホームページ等をご参照ください。 

NPO法改正に伴う活動計算書等作成のチェックポイントについて

特定非営利活動促進法の改正(平成24年4月1日施行)に伴い、活動計算書を作成いただく際の留意事項を掲載しました。ご参照のうえ計算書類を作成いただき、法人運営の参考としてご活用ください。

理事の代表権に関する登記について~変更の登記が必要となる場合があります~

特定非営利活動促進法の改正に伴い、平成24年4月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)の代表権に関する登記事項等が変更となりました。

これに伴い、現在、登記されている理事について、平成24年10月1日までに変更の登記が必要となる場合があります。

詳しくは、以下をご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民活動振興室
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館1階)
電話:072-825-2120
ファックス:072-825-2638
メールフォームによるお問い合わせ