特定非営利活動法人(NPO法人)の設立・運営

平成23年9月1日から、市内にのみ事務所を置くNPO法人に関わる事務手続きを市で行っています。

市内以外にも事務所を置く法人については、主たる事務所を置く都道府県が所轄庁となります。

平成30年10月から、特定非営利活動促進法の改正により、NPO法人は毎事業年度終了後に貸借対照表を公告することが義務化されています。（法第28条の2第1項）

NPO法人の定款で定めている公告方法に基づき、毎事業年度終了後に遅滞なく貸借対照表の公告を行ってください。

NPO法により改案や破産の場合の公告は、「官報に掲載すること」と定められていますが、貸借対照表の公告のみは、定款に別の方法を定めることができます。

定款に「この法人の公告は、官報に掲載して行う。」と定めている場合、定款を変更しない限り毎年事業年度、貸借対照表を官報に掲載しなければなりません。（官報への掲載は掲載料がかかります。）

定款変更を要する法人には、順次手続きをしていただいておりますが、未だ貸借対照表の公告方法を規定していない法人が多数見られます。

皆様におかれましては、今一度、定款の「公告の方法」の条文をご確認くださいますようお願いいたします。

貸借対照表の公告方法や定款変更の手続きの手順については下記をご参考ください。

「まちづくり初動期活動サポート助成」について、公益財団法人大阪府都市整備推進センターまちづくり支援課からお知らせがありました。

詳細は、以下ホームページ及び添付書類をご確認ください。

https[:]//www.toshiseibi.org/

寄付金付年賀葉書及び寄付金付年賀切手について、日本郵便株式会社からお知らせがありました。

詳細は、以下年賀寄付金のページをご覧ください。

https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html

NPO法人の運営に関する情報（セミナーや助成金についてのご案内）をメールでお知らせしております。

詳細は以下、大阪府のページをご覧ください。（バックナンバーもこちらから確認できます。）

https://www.pref.osaka.lg.jp/fukatsu/v-npo/v-npo-mail.html

お知らせメールチラシ(PDFファイル:816.1KB)

平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。

1. 平成28年6月7日から施行されたもの
   内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大
2. 平成29年4月1日から施行されたもの
   1. 事業報告書等の備置期間が延長
   2. 認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮
3. 平成30年10月1日から施行されたもの
   貸借対照表の公告

詳しい内容は、下記の内閣府ホームページ等をご参照ください。 

特定非営利活動促進法の改正（平成24年4月1日施行）に伴い、活動計算書を作成いただく際の留意事項を掲載しました。ご参照のうえ計算書類を作成いただき、法人運営の参考としてご活用ください。

特定非営利活動促進法の改正に伴い、平成24年4月1日から特定非営利活動法人（NPO法人）の代表権に関する登記事項等が変更となりました。

これに伴い、現在、登記されている理事について、平成24年10月1日までに変更の登記が必要となる場合があります。

詳しくは、以下をご参照ください。