特定非営利活動法人(NPO法人)の設立・運営
平成23年9月1日から、市内にのみ事務所を置くNPO法人に関わる事務手続きを市で行っています。
市内以外にも事務所を置く法人については、主たる事務所を置く都道府県が所轄庁となります。
- NPO法人関連情報の検索
- NPO法人に対する各種手続き・問い合わせ一覧表(登記・税・労務)
- 事業報告書他定期的に提出いただく書類について
- NPO法人設立・運営の手引
- NPO設立認証等各種申請・届出様式のダウンロード
- NPO法人設立申請の事前相談
- NPO法人設立までの流れ
- NPO法人の情報公開について(公表、縦覧、閲覧)
- 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部施行に伴う定款変更について
NPO活動自己点検シート (Wordファイル: 237.5KB)
NPO活動分析シート (Excelファイル: 164.0KB)
お知らせ
NPO支援補助金
NPO関連情報
NPO関連お知らせメール（令和6年2月1日号） (PDFファイル: 121.7KB)
NPO関連お知らせメール（令和6年1月12日号） (PDFファイル: 216.8KB)
NPO関連お知らせメール（令和5年11月6日号） (PDFファイル: 218.6KB)
NPO関連お知らせメール（令和5年9月27日号） (PDFファイル: 229.4KB)
NPO関連お知らせメール（令和5年7月11日号） (PDFファイル: 271.2KB)
NPO関連お知らせメール（令和5年6月9日号） (PDFファイル: 238.6KB)
NPO関連お知らせメール（令和5年3月15日号） (PDFファイル: 211.6KB)
NPO関連情報お知らせメールの登録について
NPO法人の運営に関する情報（セミナーや助成金についてのご案内）をメールでお知らせしております。
詳細は以下、大阪府のページをご覧ください。（バックナンバーもこちらから確認できます。）
https://www.pref.osaka.lg.jp/fukatsu/v-npo/v-npo-mail.html
特定非営利活動法人の設立の認証の取消しについて
特定非営利活動促進法の一部改正について
平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。
特定非営利活動促進法の主な改正点
- 平成28年6月7日から施行されたもの
内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大 - 平成29年4月1日から施行されたもの
- 事業報告書等の備置期間が延長
- 認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮
- 平成30年10月1日から施行されたもの
貸借対照表の公告
詳しい内容は、下記の内閣府ホームページ等をご参照ください。
特定非営利活動促進法改正のご案内(内閣府作成チラシ) (PDFファイル: 2.7MB)
現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例 (PDFファイル: 387.2KB)
NPO法改正に伴う活動計算書等作成のチェックポイントについて
特定非営利活動促進法の改正（平成24年4月1日施行）に伴い、活動計算書を作成いただく際の留意事項を掲載しました。ご参照のうえ計算書類を作成いただき、法人運営の参考としてご活用ください。
活動計算書等のチェックポイント (PDFファイル: 153.7KB)
活動計算書の様式例・記載例・科目例 (Excelファイル: 282.0KB)
理事の代表権に関する登記について～変更の登記が必要となる場合があります～
特定非営利活動促進法の改正に伴い、平成24年4月1日から特定非営利活動法人（NPO法人）の代表権に関する登記事項等が変更となりました。
これに伴い、現在、登記されている理事について、平成24年10月1日までに変更の登記が必要となる場合があります。
詳しくは、以下をご参照ください。
理事の代表権喪失の変更登記について（内閣府） (PDFファイル: 181.0KB)