市立保育所の民営化

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民営化の目的

近年、急速な少子・高齢化の進行とともに、核家族化、女性の社会進出の増加、地域社会の相互扶助機能の低下などにより、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化してきています。
そのため、本市においては、国の「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成17年3月に「寝屋川市こどもプラン」(寝屋川市次世代育成支援地域行動計画)を策定しました。
このプランでは、基本理念を「子どもの輝きが、すべての人を結び、育むまち」として、社会の宝である子どもたちが持つ輝きを大切にし、地域のすべての人たちが子育ての喜びや楽しみを感じ、子どもとともに育ちあうまちづくりをめざしています。

かつて、児童福祉施策は、保育行政が中心でしたが、現在は、在宅で子育てしている家庭を含めた、すべての家庭への子育て支援の充実という課題を抱えています。

公立保育所の民営化は、多様で、弾力的な保育サービスの提供などが目的です。
また、民営化により保育所運営費の経費を節減することもできます。
保育所の運営は市の税金を使って行われており、「最小の経費で最大の効果をあげること」も行政の責務の一つであり、保護者や将来を担う子どもたちへの経済的負担をできるだけ減らすことも大切であると考えております。
民営化の目的は限られた財源や人員の中で、保育サービスを充実させることやすべての家庭を対象にした子育て支援の取り組みをするための財源を生み出すことです。

(1)「寝屋川市保育所のあり方検討委員会」の設置

平成15年9月、寝屋川市の保育行政が直面する課題に対し、行政ならびに保育所現場がどう対応していくか検討するため、幅広い立場の委員7名で構成された「寝屋川市保育所のあり方検討委員会」を設置しました。
委員会では、6回にわたり検討を重ねられ、平成16年3月に、検討結果をまとめた報告書が市長に提出されました。
「寝屋川市保育所のあり方検討委員会」からの報告書では、

  1. 多様で弾力的な保育サービスの充実、
  2. 子育て支援の充実、
  3. 障害児保育等の充実、
  4. 効率的、効果的な保育所運営

といった4項目にわたる提言がなされ、多様で弾力的な保育サービスの充実、私立保育所との役割分担による子育て支援の充実はもとより、障害児保育等配慮を必要とする保育においても、意図的、計画的な交流と研修の実施によって公立保育所・私立保育所双方での充実を図るという方向性が提案されました。

(2)「市立保育所民営化方針」の策定

市では、「寝屋川市保育所のあり方検討委員会」からの報告書を受け、平成16年8月に、よりよい保育の充実と効率的な保育所運営に向け、市立保育所の民営化(民間活力の導入)を実施していくことを目的として、「市立保育所民営化方針」を策定しました。

市立保育所民営化方針

第1期:平成18年度~平成22年度5箇所
第2期:平成23年度~平成27年度5箇所

  • 民営化の実施年度と箇所数は、各年度末の職員の退職者の状況や配置基準を見ながら検討し、決定する。
  • 市内6つのコミュニティセンターエリア内に、各1箇所ずつ市立保育所を継続して運営していく。
  • 民営化する保育所の選定基準
    1. 施設の維持・管理等、法的施設設備の求められる保育所の民営化
    2. 近接する保育所の一方を民営化
    3. 今後、人口増加予測地域にある保育所の民営化
  • 民営化を行う保育所(民間事業者が運営)にあっては、市立保育所での現行保育水準を維持するとともに保育サービス向上のために特別保育事業等への積極的な取り組みを条件にし、入所希望児童についても可能な限り柔軟に受け入れできるようにする。

(3)あやめ保育所の民営化

平成18年4月、「市立保育所民営化方針」の民営化選定基準(1)「施設の維持・管理等、法的施設設備の求められる保育所の民営化」により、あやめ保育所を民営化しました。

(4)民営化保育所選定委員会(平成19年度)

平成19年4月、平成20年4月に私立保育所へ移行する公立保育所2箇所を選定するため、学識経験者など6名で構成された「民営化保育所選定委員会」を設置しました。

委員会では、「市立保育所民営化方針」における民営化の選定基準等に則して、4回にわたり慎重に検討され、6月に、報告書が市長に提出されました。
この報告書の内容を受け、市で検討した結果、平成20年度に民営化する予定の保育所として、「ひまわり保育所」と「かえで保育所」を選定しました。

主な選定理由

ひまわり保育所

大規模住宅開発の予定、就学前児童数の推移などから、今後、年度当初からの待機児童の発生も予想されるとして、選定基準(3)「今後、人口増加予測地域にある保育所の民営化」に則して、西北コミセンエリアを対象とされ、さらに、大規模開発地域への距離、建物の老朽度などを勘案し、ひまわり保育所を選定。

かえで保育所

民営化選定基準(2)「近接する保育所の一方を民営化」に則して、コミセンエリア内の公立保育所の数から、南コミセンエリアと西南コミセンエリアが対象とされ、あやめ保育所の民営化やあざみ保育所の家庭支援推進保育所事業などを考慮し、西南コミセンエリアを対象とされ、次に、公立・私立の保育所間の距離、建物の老朽度などを考慮し、かえで保育所を選定。

(5)寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会(平成20年度民営化)

平成19年10月、平成20年度に民営化する2箇所の公立保育所の移管先である民間事業者を選考することを目的に、学識経験者など8名で構成された「寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会」を設置しました。

委員会では、平成19年10月11日から平成19年11月20日にかけて、ヒアリングを含めて計6回にわたり慎重に検討され、11月に、報告書が市長に提出されました。

(6)市立保育所民営化移管先事業者の決定

寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会の報告書の内容を受け、市で検討した結果、平成20年度に民営化する2箇所の市立保育所の移管先民間事業者を、次のとおり決定しました。

ひまわり保育所
社会福祉法人寝屋川福祉会
(寝屋川市桜木町6番11号)

かえで保育所
社会福祉法人真清福祉会
(寝屋川市上神田1丁目26番27号)

(7)ひまわり保育所・かえで保育所の民営化

平成20年4月、ひまわり保育所とかえで保育所を民営化しました。

(8)民営化保育所選定委員会(平成20年度)

平成20年12月、存続させる市立保育所6か所、平成22年4月、平成23年4月に私立保育所へ移行する市立保育所4か所を選定するため、学識経験者など6名で構成された「民営化保育所選定委員会」を設置しました。

委員会では、「市立保育所民営化方針」における民営化の選定基準及び市立保育所の役割等に基づき、4回にわたり慎重に検討され、平成21年2月に、報告書が市長に提出されました。この報告書の内容を受け、市で検討した結果、次のとおりに決定しました。

存続させる市立保育所6か所

コミセンエリア

保育所名

住所

西北

さざんか保育所

寝屋川市寿町15番6号

東北

さつき保育所

寝屋川市三井が丘4丁目10番1号

たんぽぽ保育所

寝屋川市打上南町2番1号

西

コスモス保育所

寝屋川市長栄寺町22番13号

あざみ保育所

寝屋川市下木田町16番53号

西南

さくら保育所

寝屋川市対馬江西町15番16号

平成22年に民営化を行う市立保育所

コミセンエリア

保育所名

住所

東北

なでしこ保育所

寝屋川市美井元町28番3号

たちばな保育所

寝屋川市木田町2番8号

平成23年に民営化を行う市立保育所

コミセンエリア

保育所名

住所

しらゆり保育所

寝屋川市堀溝北町25番1号

西南

すずらん保育所

寝屋川市高柳5丁目28番1号

主な選定理由

(9)寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会(平成22年度民営化)

平成21年7月、平成22年度に民営化する2箇所の公立保育所の移管先である民間事業者を選考することを目的に、学識経験者など10名で構成された「寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会」を設置しました。

委員会では、平成21年7月28日から平成21年9月9日にかけて、ヒアリングを含めて計6回にわたり慎重に検討され、9月に報告書が市長に提出されました。

(10)市立保育所民営化移管先事業者の決定

寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会の報告書の内容を受け、市で検討した結果、平成22年度に民営化する2箇所の市立保育所の移管先民間事業者を、次のとおり決定しました。

たちばな保育所
社会福祉法人聖森会
(寝屋川市本町13番3号)

なでしこ保育所
社会福祉法人まりも会
(枚方市春日北町4丁目1番7号)

(11)寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会(平成23年度民営化)

平成21年12月、平成23年度に民営化する2箇所の公立保育所の移管先である民間事業者を選考することを目的に、学識経験者など10名で構成された「寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会」を設置しました。

委員会では、平成22年1月6日から平成22年3月1日にかけて、ヒアリングを含めて計6回にわたり慎重に検討され、3月に報告書が市長に提出されました。

(12)市立保育所民営化移管先事業者の決定

寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会の報告書の内容を受け、市で検討した結果、平成23年度に民営化する2箇所の市立保育所の移管先民間事業者を、次のとおり決定しました。

しらゆり保育所
社会福祉法人東仁福祉会
(寝屋川市仁和寺本町3丁目12番20号)

すずらん保育所
社会福祉法人なかよし福祉会
(寝屋川市長栄寺町6番18号)

(13)たちばな保育所・なでしこ保育所の民営化

平成22年4月、たちばな保育所となでしこ保育所を民営化しました。

(14)しらゆり・すずらん保育所の民営化

平成23年4月、しらゆり保育所とすずらん保育所を民営化しました。

(15)平成25年度~平成27年度の民営化

市立保育所としては残さないことがすでに決まっている保育所について、民営化実施年度を次のとおりに決定しました。

  • 平成25年に民営化を行う市立保育所
    もくれん保育所(寝屋川市錦町21番6号)
  • 平成26年に民営化を行う市立保育所
    すみれ保育所(寝屋川市池田1丁目7番2号)
  • 平成27年に民営化を行う市立保育所
    ひなぎく保育所(寝屋川市木田元宮1丁目13番12号)

(16)寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会(平成25年度民営化)

平成23年11月、平成25年度に民営化するもくれん保育所の移管先である民間事業者を選考することを目的に、学識経験者など5名で構成された「寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会」を設置しました。

(17)市立保育所民営化移管先事業者の決定

寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会の報告書の内容を受け、市で検討した結果、平成25年度に民営化する市立もくれん保育所の移管先民間事業者を、次のとおり決定しました。

もくれん保育所
社会福祉法人大阪誠昭会
(寝屋川市寝屋1丁目19番10号)

(18)寝屋川市立保育所民営化(認定こども園)に係る事業者選考委員会(平成26年度民営化)

平成26年度に認定こども園保育所型として民営化するすみれ保育所の移管先事業者を選考することを目的に、平成24年10月に、学識経験者など5名で構成された「寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選考委員会」を設置しました。

(19)市立保育所民営化移管先事業者の決定

寝屋川市立保育所民営化(認定こども園)に係る事業者選考委員会各委員の意見を受け、市で検討した結果、平成26年度に認定こども園として民営化する市立すみれ保育所の移管先民間事業者を、次のとおり決定しました。

すみれ保育所
社会福祉法人種の会
(神戸市灘区麻耶海岸通2丁目3番14号)

(20)もくれん保育所の民営化

平成25年4月、もくれん保育所を民営化しました。

(21)ひなぎく保育所民営化に係る応募法人

ひなぎく保育所民営化にかかる運営法人の募集を行ったところ、以下のとおり応募がありました。

ひなぎく保育所民営化に係る応募法人の詳細

法人名

所在地

社会福祉法人 むくの会

寝屋川市中木田町13番5号

社会福祉法人 寝屋川福祉会

寝屋川市桜木町6番11号

社会福祉法人 不易創造館

大阪市住之江区南港中5丁目3番37号

(22)寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選定委員会(平成27年度民営化)

平成27年度に民営化するひなぎく保育所の移管先事業者を選考することを目的に、平成25年10月から、学識経験者など5名で構成された「寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選定委員会」が開催されました。

(23)市立保育所民営化移管先事業者の決定

寝屋川市立保育所民営化に係る事業者選定委員会の報告書の内容を受け、市で検討した結果、平成27年度に民営化する市立ひなぎく保育所の移管先民間事業者を、次のとおり決定しました。

ひなぎく保育所
社会福祉法人寝屋川福祉会
(寝屋川市桜木町6番11号)

(24)すみれ保育所の民営化

平成26年4月、すみれ保育所を認定こども園(池田すみれこども園)として民営化しました。

(25)ひなぎく保育所の民営化

平成27年4月、ひなぎく保育所を民営化しました。

この記事に関するお問い合わせ先

保育課
〒572-8533
大阪府寝屋川市池田西町28番22号(保健福祉センター2階)
電話:072-812-2552
ファックス:072-839-6767
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更新日:2021年07月01日