男女共同参画推進センター

男女共同参画推進センターは安全の観点から、寝屋川市に暴風警報もしくは特別警報が発令されている場合は閉館及び閉室とします。

会議室、研修室等施設利用中に警報が発令された場合は、その時点で閉館及び閉室し、安全に帰宅できる方は速やかに帰宅をお願いします。

また、安全に不安のある方は、そのまま施設内に留まり、安全確保ができるようであれば帰宅をお願いします。

なお、警報等で一旦閉館・閉室した場合、当日の開館・開室時間内に解除されても再開はしません。

「ふらっと ねやがわ」は、寝屋川市の男女共同参画を推進するための諸事業の拠点施設です。

愛称である「ふらっと ねやがわ」には、英語の“FLAT(平らな)”関係でありたいという願いと、“ふらっと(ぶらりと)”気軽に利用できるセンターにという願いが込められています。

「男はこうあるべき」「女はこうあるべき」という性別による役割にとらわれることなく、誰もが一人ひとりの生き方を広げ、活力にあふれる、豊かな男女共同参画社会の実現を目的とし、次のような事業を行っています。

1.  市民からの相談に応じ、及び情報を収集し、市民に提供すること。
2.  関係団体等が利用、交流等できる場の提供をすること。
3.  講座、研修会等を開催すること。
4.  啓発活動を行うこと。

男女共同参画社会は、「男女平等は当たり前」という考えに基づいた上で、男女がそれぞれの個性によって、自分の能力を十分に活かせる機会を保障することを、根本の考え・目標としています。 

男女平等を実質的に実現するためには、ただ「参加」するだけでなく、「参画」することが重要です。

参画とは、社会や地域、家庭などにおいて何かを決めたり行動したりするときその一員として自らその過程にかかわり、対等に意見交換しながら意思決定していくことです。
1999年(平成11年)に施行された「男女共同参画社会基本法」の前文には「男女共同参画社会の形成は、21世紀わが国社会の最重要課題」と書かれています。

「社会的・文化的に形成された性別」のことをいいます。

人間には生まれついての生物学的性別(セックス/sex)があり、その一方で、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別をジェンダー(社会的・文化的性別)といいます。

ジェンダーは、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。

平成7(1995)年の北京女性会議のころから一般的に使われ出した言葉で、「潜在的に持っている力を再発見し、その能力を発揮していくこと」を意味します。

政治、経済、社会、家庭等のあらゆる分野で、意思決定過程に参画し、自立的な力をつけることをいいます。

夫や元夫、婚約者、恋人など親密な関係にあるパートナーからの暴力をいいます。

内閣府の調査（2012年）によれば、既婚女性の約3人に1人が被害を経験し、約10人に1人は何度も被害を経験しており、生命に危険を感じた経験は、約20人に1人となっています。

どこにも相談していない女性は約4割となっており、被害者が孤立した苦しい状況であることがわかります。

DVは、被害者の生きる力を弱め、人間としての尊厳を奪う、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。

これまでDVは単なる「けんか」であり、それぞれのカップルのプライベートな問題としてとらえられてきました。

多くの場合被害者は女性であり、それは男性が女性に暴力を振るうのはある程度は仕方がないといった社会通念、妻に収入がない場合が多いという経済格差など、個人の問題では片付けられない構造的な問題も大きく関係しています。

•  「身体的暴力」 殴る、蹴る、物を投げつける、首を絞める、刃物を突きつける など
•  「性的暴力」  望まないセックスの強要、避妊に非協力、中絶の強要 など
•  「精神的暴力」 暴言、罵倒、無視する、大事なものを取り上げたり破壊する など
•  「経済的暴力」 生活費を入れない、使途の細かいチェック、働くことを禁止する など
•  「社会的暴力」 親族や友人との接触を制限する、電話やメールのチェック、外出の妨害 など
•  「子どもを利用した暴力」 子どもに暴力を見せる、子どもを取り上げる など

ハラスメント(Harassment)とは、人を悩ませる『嫌がらせ』のことで、受け手が「不快・つらい」「苦痛」「意に反する」と感じる他者からの言動や行為を指します。
 

ハラスメントには、

• 「セクシュアル・ハラスメント」
• 「パワー・ハラスメント」
• 「ジェンダー・ハラスメント」
• 「マタニティー・ハラスメント」
• 「アカデミック・ハラスメント」
• 「キャンパス・ハラスメント」
• 「ドクター・ハラスメント」

などがあり、人間関係の優位性を利用した人権侵害です。