成人用肺炎球菌予防接種

 肺炎は日本人の死因の上位を占め、肺炎によって亡くなる人の9割以上が65歳以上の人です。

 肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人高齢者の約3～5％は、鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。免疫力の低下などをきっかけに、肺炎球菌での肺炎、髄膜炎、菌血症、中耳炎などの肺炎球菌感染症を発症することがあります。

当該予防接種は、平成26年10月1日から定期予防接種となりました。

対象者

 過去に一度も肺炎球菌ワクチンを接種していない方で（1）又は（2）に該当する方

(1)  下記の生年月日に該当する方

(2） 接種日時点で60～64歳の心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する、単独で身体障害者手帳1級の方

 案内書（ハガキ）について

•  対象者（1）の生年月日に該当する方（注釈）は案内書（ハガキ）が4月中旬～下旬頃に届きます。
  （注釈） 市の予防接種台帳に肺炎球菌ワクチンの接種歴がある方は、対象外のため届きません。
• 案内書は予防接種を受ける際に必要となりますので、届かない場合は接種前に健康づくり推進課までお問い合わせください。
• 案内書の再発行の申請は以下のページから申し込むことができます。情報を送信してから案内書が届くまで5営業日ほど時間がかかります。（対象者（2）の方は以下のページから申請はできません。）
•  対象者（2）の方には案内書（ハガキ）は届きません。接種を希望される方は接種前に健康づくり推進課までお問い合わせください。

接種期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

2,000円

 生活保護受給者は接種券を委託医療機関に提出すると自己負担額が免除になります。

 生活保護受給者は接種券を委託医療機関に提出すると自己負担額が免除になります。接種券の発行申請については以下のいずれかの手続きを接種前に健康づくり推進課で行ってください。（接種後の発行はできません。また、発行日前に接種された場合は自己負担額は免除されません。）

 生活保護受給証明書や医療券の提出では自己負担額は免除されません。

窓口での申請（代理人の届出も可）

1.  保護課で発行の生活保護受給証明書をもって、健康づくり推進課に提出。
    60～64歳で接種を希望される方は身体障害者手帳もお持ちください。
2.  「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種実費徴収分免除及び接種券交付申請書」に必要事項を記入。

郵送での申請

1.  「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種実費徴収分免除及び接種券交付申請書」に必要事項を記入。
    申請書は下記から出力してください。
2.  保護課で発行された生活保護受給証明書と記入した「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種実費徴収分免除及び接種券交付申請書」を健康づくり推進課に送付。(60~64歳で接種を希望される方は身体障害者手帳のコピー（氏名、障害の種別及び等級が明記されている箇所）も併せてお送りください。）
    被接種者の住所（住民票に記載された住所）以外に送付を希望する場合は返信用封筒（切手を貼った上で送付先、宛名を記入）を同封してください。
3.  申請書等が健康づくり推進課に届き次第、発行して送付。
    接種券が手元に届いてから予防接種を受けてください。接種券が届く前に接種された場合は、自己負担額は免除されません。

成人用肺炎球菌ワクチン予防接種実費徴収分免除及び接種券交付申請書(PDFファイル:98.6KB)

市内で接種を希望する場合

守口市、門真市、大東市、四條畷市の医師会に加入する委託医療機関で接種する場合も同様です。

1. 案内書（ハガキ）を受け取ってから委託医療機関に予約。
    接種を受ける際に必要になりますので、届かない方は健康づくり推進課までお問い合わせください。
2. 予約日当日に本人確認書類、案内書をもって医療機関で接種を受ける。 ​​​​​​​​​​​​​​生活保護受給者の方は接種券も必要です。接種券がない場合は自己負担額は免除されません。（詳しくは上記「接種券の発行申請（生活保護受給者）」をご覧ください。））
3. 接種を受けた医療機関に接種費用（2,000円）を支払う。​​​​​​

市外での接種を希望する場合

守口市、門真市、大東市、四條畷市の医師会に加入する委託医療機関で接種する場合は「市内で接種を希望する場合」をご覧ください。

1. 各市が指定する医療機関に予約。
2. 予防接種実施依頼書の発行を健康づくり推進課に申請。
   •  申請方法は以下「予防接種実施依頼書の発行（市外で接種を希望する方）」を参照してください。
   •  生活保護受給者の方は併せて接種券の発行申請もしてください。
3. 予防接種実施依頼書を受け取った後、接種を受ける。
   •  接種券を申請された方は、接種券も含めて受け取った後に接種を受けてください。
   •  予防接種実施依頼書は医療機関に提出してください。
   •  案内書（ハガキ）及び接種券は、医療機関に提出せず、助成金の交付請求の際に必要となります。
4. 接種を受けた医療機関が定める費用を全額医療機関に支払う。
    特別養護老人ホームや老人保健施設など、特定の施設に入居する方が接種された際は異なる場合があります。
5. 助成金の交付請求を健康づくり推進課に申請。
   申請方法は「助成金の交付について」を確認してください。

予防接種実施依頼書の発行申請については、以下のいずれかの手続きを接種前に健康づくり推進課までしてください。（予防接種実施依頼書なしで接種した場合、定期予防接種として取扱いされず、助成金の申請ができません）

窓口での申請

• 本人確認書類をもって健康づくり推進課にて「予防接種依頼書発行申請書」に必要事項を記入。（代理人の届出も可）

※60～64歳で接種を希望される方はし身体障害者手帳もお持ちください。

記入事項

•  予防接種を受ける方の氏名・住所・生年月日
•  予防接種を受ける医療機関の名称と住所
•  施設入居者の方は施設の名称と住所
•  他市の医療機関で接種を受ける理由
•  肺炎球菌ワクチン（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）の接種歴の有無

郵送での申請

1. 下記より「予防接種依頼書発行申請書」を出力した上で、記入例に沿って必要事項を記入。
2. 記入した「予防接種依頼書発行申請書」と返信用封筒（切手を貼った上で送付先、宛名を記入）を健康づくり推進課に郵送。(60~64歳で接種を希望される方は身体障害者手帳のコピー（氏名、障害の種別及び等級が明記されている箇所）も併せてお送りください。）
3. 2が健康づくり推進課に届き次第、発行して返信用封筒を用いて郵送します。

予防接種依頼書発行申請書(PDFファイル:144.9KB)

電子での申請

以下のページから予防接種実施依頼書の発行申請ができます。

情報を送信してから予防接種実施依頼書がお手元に届くまで5営業日ほど時間がかかります。

 予防接種実施依頼書をもって接種を受けた方は、予防接種に要した費用の一部又は全部が助成されます。申請期限内に、健康づくり推進課へ申請（郵送可）してください。

申請期限

 令和5年度中に受けた予防接種については令和6年3月31日まで（消印有効）に申請してください。

窓口での申請

1. 医療機関が発行する領収書
    被接種者氏名、接種年月日、接種費用額が明記されたもの
2. 申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、身体障害者手帳など）
3. 振込先がわかる通帳やキャッシュカード
4. 案内書（ハガキ）
5. 接種券（発行を受けた方のみ）
6. 身体障害者手帳（60～64歳の方のみ）
7. 委任状（予防接種を受けた方以外が申請（届出）又は助成金を受領する場合）
   ※委任状については「委任状について」をご参照ください。

郵送での申請

1. 医療機関が発行する領収書
   •  被接種者氏名、接種年月日、接種費用額が明記されたもの
   •  領収書原本の返却を希望する場合は、付箋等で「原本返却希望」と記してください。審査後に郵送で返却します。
2. 申請者の本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）のコピー
3. 振込先がわかる通帳やキャッシュカードのコピー
4. 案内書（ハガキ）
5. 接種券（発行を受けた方のみ）
6. 身体障害者手帳のコピー（60～64歳の方のみ）
    障害の種別及び等級が明記されている箇所を必ずお送りください。
7. 寝屋川市成人用肺炎球菌予防接種報告書兼助成金交付請求書

下記から出力してください。

8. 委任状（予防接種を受けた方以外が申請（届出）又は助成金を受領する場合）

 ※委任状については「委任状について」をご参照ください。

寝屋川市成人用肺炎球菌予防接種報告書兼助成金交付請求書(PDFファイル:344.3KB)

委任状について

予防接種を受けた方以外が、申請（届出）又は助成金の受領をされる場合は、委任状が必要です。
委任状は、届出される前に予防接種を受けた方が署名して、届出人にお渡しください。署名された委任状がない場合は、申請を受理できない場合があります。

委任状(PDFファイル:200.9KB)

以下のいずれかに該当する方は予防接種法第7条により、接種を受けることができませんのでご注意ください。

1. 明らかに発熱がある方
2. 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
3. 過去に予防接種を受けて、アナフィラキシー（接種後30分ぐらいまでに起きる強いアレルギーのこと）を起こしたことがある方
4. 自らの意思で予防接種を希望しない方
5. その他、医師により予防接種を行うことが不適当な状態にあると診断された方
6. 過去に成人用肺炎球菌の予防接種（法第5条第1項の規定に基づく）を受けたことがある方