訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書の提出について

同一敷地内建物等に居住する利用者にサービス提供を行う指定訪問介護事業所は、毎年度2回、事業所ごとに「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）」を作成し、算定の結果90％以上である場合には、下記書類を提出する必要があります。

なお、算定の結果90％以上でなかった場合についても、計算書の提出は不要ですが、当該書類は各事業所において5年間保存する必要があります。

※ 訪問介護と訪問型サービスについて、それぞれ計算してください。

正当な理由なく、指定訪問介護事業所において、算定日が属する月の前6月間に提供した指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（指定訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合には、1回につき所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定するものです。

判定期間・減算適用期間等（令和6年度）

1.前期

・判定期間令和6年4月1日から令和6年9月30日

・所定の割合を超えていることの提出期限令和6年10月15日

・減算適用期間令和6年11月1日から令和7年3月31日まで

2.後期

・判定期間令和6年10月1日から令和7年2月28日

・所定の割合を超えていることの提出期限令和7年3月15日

・減算適用期間令和7年4月1日から令和7年9月30日まで

判定期間・減算適用期間等（令和7年度以降）

1.前期

・判定期間3月1日から8月31日

・所定の割合を超えていることの提出期限9月15日

・減算適用期間10月1日から3月31日まで

2.後期

・判定期間9月1日から2月末日

・所定の割合を超えていることの提出期限3月15日

・減算適用期間4月1日から9月30日まで

正当な理由の範囲について

判定した割合が90％以上であって、90％以上に至ったことについて正当な理由がある場合においては、当該理由がわかる資料を提出してください。

なお、当該理由が不適当と判断された場合は、減算が適用されます。

1 特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合

2 判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所が小規模である場合

3 その他正当な理由と認める場合

提出書類

（1） 訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書(Excelファイル:18.9KB)

（2） 正当な理由に該当する根拠書類（任意様式）

（3） 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）（別紙50）

（4） 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1－1－2）（別紙1－4－2）

※（3）、（4）については新たに減算が適用となる場合又は、減算の適用がなくなる場合（介護給付費算定に係る体制が変わる場合）提出してください。

参考

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（問9～問13）

介護保険最新情報Vol.1225(PDFファイル:1.2MB)

提出先

〒572-8566 寝屋川市池田西町24番5号 市立池の里市民交流センター内

寝屋川市福祉部指導監査課

提出方法

来庁又は郵送