令和7年度契約事務の方針について

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令和7年度契約事務の方針

令和7年度は、予定価格1億5,000万円以上の案件を全件事後公表とし、令和6年度からの対象案件の拡大を図ります。

入札・契約手続きの一層の透明性を確保するため、建設工事の制限付一般競争入札案件について、契約締結後、事後の案件の予定価格を類推させるおそれがないと認められる範囲で、設計積算内容の市ホームページでの公表を行うこととします。

昨今の急激な賃金水準・物価水準の変動等を踏まえ、インフレスライド条項（市工事請負契約約款第26条第6項）に係る運用基準を規定した「寝屋川市工事請負契約約款第26条第6項（インフレスライド条項）運用基準」を定めましたのでお知らせします。

一定の条件（工事担当課等との連絡体制が確保されている、兼務する工事現場のいずれかに必ず常駐している等）を満たす場合の現場代理人の常駐義務の緩和（工事2件まで兼務可能）について、契約金額4,500万円（建築一式工事は9,000万円）未満の案件まで拡大します。

中央公契連モデルが改正され、測量・建設コンサルタント業務に係る最低制限価格等の算定式が改正された（建設コンサルタント業務等に係る上限の引上げ等）ことから、本市の最低制限価格等の算定式を同様に改めます。

契約課
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