【新規受付終了】【市独自支援】価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯に対する1世帯当たり3万円給付）
エネルギー・食料品価格などの物価高騰の負担感が大きい世帯を対象として、令和5年に家計が急変し、非課税世帯相当の状況となった世帯へ、市の独自支援策としての支援金事業（1世帯当たり3万円）につきましては、令和5年9月30日（土曜日）をもちまして、新規申請の受付を終了しました。
また、（仮称）駅前庁舎（旧大阪電気通信大学駅前キャンパス）の窓口は、令和5年11月30日（木曜日）をもちまして閉鎖しました。
問い合わせなどがある場合は、下記問い合わせ先に御連絡ください。
令和5年度住民税均等割非課税世帯の場合は、こちらのページをご覧ください。
【新規受付終了】価格高騰重点支援給付金（非課税世帯に対する1世帯当たり3万円給付）
給付要件
申請時において寝屋川市に住民登録があり、予期せず令和5年1月から令和5年9月に家計が急変し、令和5年度分の住民税が非課税相当の収入となった世帯
スケジュール
令和5年6月26日（月曜日） 受付開始しました。
令和5年9月30日（土曜日）新規申請受付終了しました。
※窓口での受付は令和5年9月29日（金曜日）午後5時30分をもちまして終了しました。
支給額
1世帯当たり3万円
申請期限
令和5年9月30日（土曜日）【消印有効】※新規申請受付は終了しました。
※窓口での受付期限は令和5年9月29日（金曜日）午後5時30分をもちまして終了しました。
注意事項
- 給付金は1世帯当たり1回限り、重複受給はできません。
- 既に価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯分)を受けた世帯等は対象外です。
- 「予期せず家計が急変(※)」していないにもかかわらず、給付金を受給した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
※定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入など、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは「予期せず家計が急変」したものに該当しません。
本給付金は差押禁止及び非課税の対象です
「令和五年三月予備費使用に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第64号）」により、本給付金は差押禁止となります。また、本給付金には課税されません。
ただし、本給付金以外の給付金は、差押及び課税されるので御注意ください。
配偶者やその他親族からの暴力（DV等）を理由に避難している方へ
新規申請受付は令和5年9月30日（土曜日）をもちまして終了しました。
生活の支援について
詳細については、下記リンク先を御確認ください。
※なお、これらの支援については要件が設けられていることから、支援を受けられることを確約するものではありません。
給付金を装った詐欺に御注意ください
- 本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取に御注意ください。
- 市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
- 現時点で、市や国の職員から、市民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報 の照会はしていません。
- 少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。
この記事に関するお問い合わせ先
保護課
〒572-8566
大阪府寝屋川市池田西町24番5号（池の里市民交流センター内）
電話:072-838-0347、072-812-2025
ファックス:072-826-1860
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年12月21日