先端設備等導入計画について

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お知らせ

【お知らせ】寝屋川市先端設備等導入促進基本計画の策定について

本市では、市内中小企業者の労働生産性の向上を実現する取組を支援するため、平成30年度に国の同意を経て、「寝屋川市先端設備等導入促進基本計画」（計画期間5年間、以下基本計画）を策定していました。

今回、基本計画の期間の満了を迎えたことから、下記のとおり新たに基本計画を策定しました。これに基づき、中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合は、税制支援（固定資産税の軽減措置）等の支援措置を受けることができます。

寝屋川市先端設備等導入促進基本計画の計画期間

令和5年6月20日から令和7年3月31日まで

導入促進基本計画（令和5年6月20日～令和7年3月31日） (PDFファイル: 102.9KB)

【重要】固定資産税の特例に関する令和5年度税制改正について

先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例について、令和5年4月1日から新たな特例措置が新設されました。これに伴い、令和5年4月1日以降に対象の設備を導入する際には、新たな措置を受けることができます。旧制度とは要件や必要書類が異なりますので、ご注意ください。旧制度との主な違いは下記のとおりです。

新制度概要(PDFファイル:1.7MB)

	旧制度	新制度（令和5年4月1日以降）
設備の要件	1,2を満たす設備。 1.生産性に関する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上 2.販売開始時期の要件	投資利益率(※1)5％以上の投資計画に記載された設備
対象設備	1.機械装置 2.工具 3.器具備品 4.建物附属設備 5.構築物 6.事業用家屋	【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 1.機械装置（160万円以上） 2.工具（30万円以上） 3.器具備品（30万円以上） 4.建物附属設備（※）（60万円以上） ※ 家屋と一体となって効用を果たすものを除く。
特例期間（減免期間）	3年間	賃上げ表明(※2)なし：3年間賃上げ表明ありで、令和6年3月31日までに取得した設備：5年間賃上げ表明ありで、令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に取得した設備：4年間
固定資産税（課税標準）の特例率	ゼロ	賃上げ表明なし：2分の1に軽減賃上げ表明あり：3分の1に軽減

新制度における新しい用語（※1、※3）について

用語

内容

※1投資利益率

年平均の投資利益率が5％以上になること。

・算出式：（営業利益＋減価償却費）の増加率/設備投資額

・詳細は、先端設備等導入計画策定の手引きP6～8をご覧ください。

※2賃上げ表明

・雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げ方針の表明が必要。

・詳細は、先端設備等導入計画策定の手引きP9、10をご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）(PDFファイル:2.1MB)

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

寝屋川市は国から「導入促進基本計画」の同意を受けており、この「導入促進基本計画」に基づき、市内中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合は、税制支援（固定資産税の軽減措置や金融支援）などの支援措置を受けることができます。

【寝屋川市】導入促進基本計画

導入促進基本計画（令和5年6月20日～令和7年3月31日） (PDFファイル: 102.9KB)

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者

計画の認定を受けられる中小企業者は「中小企業等経営強化法第2条第1項」に定義された中小企業者で、寝屋川市内全域の全業種・全事業を対象とし、業種や規模は以下のとおりです。

計画認定の対象者（中小企業者）
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（注釈1）	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

（注釈1）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

注意事項

税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の内容

中小企業者が

計画期間内に
労働生産性を一定程度向上させるため
先端設備等

を導入する計画を策定し、国の「基本方針」及び寝屋川市の「導入促進基本計画」に合致する場合等に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画要件
主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間のいずれか
労働生産性	・計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。・算出式：（営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量・詳細は、先端設備等導入導入計画策定の手引きP4をご覧ください。
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	1先端設備等導入の内容：事業の内容及び実施時期、労働生産性の向上に係る目標 2先端設備等の種類及び導入時期：直接当該事業の用に供する設備として取得する設備の概要（機械の種類、名称・型式、設置場所等） 3先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法 4雇用に関する事項（賃上げ方針を従業員へ表明した旨を記載）
その他	人員削減を目的とした取組については認定の対象外公序良俗に反する取組、寝屋川市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者など反社会的勢力との関係が認められるものについては認定の対象外

注意事項

寝屋川市の認定が受けられるのは、寝屋川市内にある事業所において設備投資を行う計画です。
設備取得後の認定は受けることができません。

先端設備等導入計画の認定手順

先端設備等導入計画の認定手順については以下の図のとおりです。また、申請の際には、「先端設備等導入計画策定の手引き」をよくご確認いただき、認定申請書及びその他添付書類に必要事項を記載して、産業振興センター（寝屋川市東大利町2番14号）へ提出してください。
申請の際には認定経営革新等支援機関からの確認書が必要です。
また、先端設備等導入計画の認定には、内容確認に期間を要するため、申請時期についてはご注意ください。

先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁） (PDFファイル: 2.1MB)

認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）