先端設備等導入計画について

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お知らせ

本市の導入促進基本計画を変更しました

1 令和3年6月10日付け同意

本市の導入促進基本計画について、国に対し計画の変更を協議し、令和3年6月10日付けで国の同意を受けました。主な変更箇所は次のとおりです。

<主な変更箇所>
・先端設備等導入計画の認定件数目標を「50件」から「60件」に変更
・導入促進基本計画の計画期間を国が同意した日から「3年間」を「5年間」に変更

2 令和3年7月13日付け同意

本市の導入促進基本計画について、国に対し計画の変更を協議し、令和3年7月13日付けで国の同意を受けました。主な変更箇所は次のとおりです。

<主な変更箇所>
・旧根拠法に基づいて記載していた箇所を中小企業等経営強化法に基づく記載に変更


変更後の計画については、下記に掲載しておりますので、ご確認ください。
 

根拠法令の移管に伴い、申請様式が変わりました

令和3年6月16日付けで、先端設備等導入計画の根拠法令が生産性向上特別措置法から「中小企業等経営強化法」に移管されました。
根拠法令の移管に伴い、先端設備等導入計画の認定や変更の申請に使用する様式が一部変更となっておりますので、令和3年6月16日以降に認定申請をされる場合は、下記に掲載しております新様式をご利用ください。
 

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

寝屋川市は国から「導入促進基本計画」の同意を受けており、この「導入促進基本計画」に基づき、市内中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合は、税制支援(固定資産税の軽減措置)などの支援措置を受けることができます。

導入計画の概要

寝屋川市が国から同意を得た導入促進基本計画の概要については以下のとおりです。

項目

内容

対象地域

寝屋川市内全域

対象業種・事業

全ての業種、事業

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間又は5年間のいずれか

労働生産性向上の目標

計画期間において労働生産性が年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類

直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するものであって、次に掲げる設備に該当するもの。
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

その他

  1. 人員削減を目的とした取組については認定の対象外
  2. 公序良俗に反する取組、寝屋川市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者など反社会的勢力との関係が認められるものについては認定の対象外

 

寝屋川市導入促進基本計画

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者

計画の認定を受けられる中小企業者は「中小企業等経営強化法第2条第1項」に定義された中小企業者で、業種や規模は以下のとおりです。

先端設備等導入計画内訳

業種分類

資本金の額又は
出資の総額

常時使用する
従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(注釈1)

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業又は
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

(注釈1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

注意事項

税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
 

先端設備等導入計画の内容

中小企業者が

  1. 計画期間内に
  2. 労働生産性を一定程度向上させるため
  3. 先端設備等

を導入する計画を策定し、国の「導入促進指針」及び寝屋川市の「導入促進基本計画」に合致する場合、寝屋川市がその計画を認定します。
 

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画要件

主な要件

内容

計画期間

3年間、4年間又は5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量
労働投入量とは、労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
税制支援(固定資産税の軽減措置)が受けられる設備は、対象及び条件が異なりますのでご注意ください。

計画内容

  • 国の導入促進指針及び寝屋川市の導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること
 注意事項
  1. 寝屋川市の認定が受けられるのは、寝屋川市内にある事業所において設備投資を行う計画です。
  2. 設備取得後の認定は受けることができません。

 

先端設備等導入計画の認定手順

先端設備等導入計画の認定手順については以下の図のとおりです。また、申請の際には、「先端設備等導入計画策定の手引き」をよくご確認いただき、認定申請書及びその他添付書類に必要事項を記載して、産業振興センター(寝屋川市東大利町2番14号)へ提出してください。
申請の際には認定経営革新等支援機関からの確認書が必要です。
また、先端設備等導入計画の認定には、内容確認に期間を要するため、申請時期についてはご注意ください。

認定手順

申請時に必要な書類

計画を初めて申請される中小企業者の方は、以下の書類をご提出ください。

申請時必要書類

1申請書(原本)
先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:24.5KB)

2認定経営革新等支援機関による事前確認書
先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Wordファイル:25.8KB)

3寝屋川市暴力団排除条例に関する誓約書
寝屋川市暴力団排除条例に関する誓約書(Wordファイル:30KB)

4委任状
委任状(Wordファイル:29KB)
代表者・本人以外が申請する場合のみ必要です。

固定資産税の軽減措置の対象となる設備を含む場合

5工業会証明書(写し)
導入する設備等に対する税制支援(固定資産税の軽減措置)を受ける場合は、その設備等を担当する工業会等が発行する証明書の提出が併せて必要です。工業会等の証明書については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁)
 

先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、賦課期日(1月1日)までに以下の「先端設備等に係る誓約書」及び「工業会証明書(写し)」を追加提出することで、固定資産税の軽減措置を受けることができます。

・先端設備等に係る誓約書(建物以外)(Wordファイル:20.2KB)
・先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:18.8KB)

所有権移転外リースの場合

6リース契約見積書(写し)

7リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

建物の場合

8建築確認済証(写し)

9建物の見取り図

10先端設備の購入契約書(写し)
 

計画変更時に必要な書類

導入設備の変更・追加等があり、既に提出した計画の変更を行う中小企業者の方は、以下の書類をご提出ください。

変更申請時必要書類

1変更申請書(原本)
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:22.3KB)
認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

2認定経営革新等支援機関による事前確認書
先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Wordファイル:25.8KB)

3寝屋川市暴力団排除条例に関する誓約書
寝屋川市暴力団排除条例に関する誓約書(Wordファイル:30KB)

4委任状
委任状(Wordファイル:29KB)
代表者・本人以外が申請する場合のみ必要です。

固定資産税の軽減措置の対象となる設備を含む場合

5工業会証明書(写し)
導入する設備等に対する税制支援(固定資産税の軽減措置)を受ける場合は、その設備等を担当する工業会等が発行する証明書の提出が併せて必要です。工業会等の証明書については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁)
 

先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、賦課期日(1月1日)までに以下の「変更後の先端設備等に係る誓約書」及び「工業会証明書(写し)」を追加提出することで、固定資産税の軽減措置を受けることができます。

・変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外)(Wordファイル:20.2KB)
・変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:18.8KB)

所有権移転外リースの場合

6リース契約見積書(写し)

7リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

建物の場合

8建築確認済証(写し)

9建物の見取り図

10先端設備の購入契約書(写し)
 

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興センター
〒572-0042
大阪府寝屋川市東大利町2番14号
電話:072-828-0751
ファックス:072-839-4343
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年09月17日