介護保険の総合事業(モデル事業)における実証事業
実証事業による成果
介護予防・日常生活支援総合事業（モデル事業）を通じた実証事業として、介入群（A群）に対するサービスが4～8月に実施され、「坂道でも歩けるようになった」、「外出の頻度が増えた」、「料理など家事ができるようになった」等、自分でできることが増えたことを喜び、生活に自信がついた利用者が多くみられました。
実際に事業に参加された方（Y氏）の通所型サービス（短期集中）利用前・後における測定時の動画です。サービス利用後に元気になっている姿をご覧ください。
実証事業への参加協力事業者
実証事業協力居宅介護支援事業所一覧
実証事業に参加した高齢者の介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを実施し、高齢者の自立支援に向けたケアプランを作成した居宅介護支援事業所及びケアマネジャーを公表します。
市の事業に積極的に貢献されており、本一覧表の公表に同意された事業所・ケアマネジャーの一覧表です（平成30年11月15日現在）。
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圏域 |
事業所名 |
所在地 |
ケアマネジャー氏名（敬称略） |
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西北 |
めぐみケアプランオフィス |
寝屋川市田井町44番10号 |
― |
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東北 |
医療法人協仁会 こまつケアプランセンター |
寝屋川市川勝町8番4号 |
― |
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東北 |
ぽぷらケアプランセンター |
寝屋川市川勝町11番28号 |
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東北 |
けいはん医療生活協同組合 みいケアプランセンター |
寝屋川市三井南町23番20号 |
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東 |
かんでんライフサポート寝屋川ケア |
寝屋川市早子町16番11号201 |
― |
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西南 |
ロイヤルケアセンター |
寝屋川市上神田1丁目31番5号 101号 |
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西南 |
はないちケアプランセンター |
寝屋川市清水町4番25号 |
― |
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西南 |
いたわりケアプランセンター |
寝屋川市成美町26番16号 |
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西 |
寝屋川十字の園 |
池寝屋川市田3丁目1番33号 |
出雲 康之 |
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西 |
ケアプランミント |
寝屋川市池田旭町24番27号 ク゛テンテ゛アイルA |
― |
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西 |
介護のたくみ屋 |
寝屋川市大利町17番5号 |
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実証事業への参加協力事業者一覧 (PDFファイル: 83.3KB)
地域包括支援センター一覧
市の委託を受けて高齢者の介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを実施し、高齢者の自立支援に向けたケアプランを作成している機関です。
実証事業協力 通所型サービス（短期集中）事業所一覧
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連番 |
事業所名 |
所在地 |
|---|---|---|
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1 |
リ・エイブルメント |
寝屋川市池田西町28番22号 市立保健福祉センター4階 |
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2 |
DSガネーシャ短期集中型リハビリセンター |
寝屋川市大利町10番20号 |
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3 |
医療法人河北会リハビリデイ河北 |
寝屋川市河北東町7番6号 |
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4 |
クラブ・サンサーラ |
寝屋川市成田東が丘28番7号 |
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連番 |
事業所名 |
所在地 |
|---|---|---|
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1 |
幸楽の里ねや川デイサービスセンター |
寝屋川市葛原二丁目4番31号 |
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2 |
リハプライドHGうちあげ |
寝屋川市打上宮前町13番10号 |
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3 |
DSガネーシャ短期集中型リハビリセンター |
寝屋川市大利町10番20号 |
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4 |
医療法人河北会リハビリデイ河北 |
寝屋川市河北東町7番6号 |
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5 |
リハプライドHG寝屋川 |
寝屋川市寿町48番11号 |
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6 |
クラブ・サンサーラ |
寝屋川市成田東が丘28番7号 |
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7 |
ハーモニィー・ワンセルフ |
寝屋川市寝屋二丁目14番9号 |
実施スケジュール
実証事業では、サービスを利用するグループと利用しないグループに分け、サービスの有用性を測ります。
- A群（介入群）：実証研究対象者のうち、4月～8月に短期集中通所型サービスを利用するグループ
- B群（対照群）：実証研究対象者のうち、4月～8月に短期集中通所型サービスを利用しないグループ（11月～3月にサービスを利用できます。）
平成30年2月15日
参加者募集の案内郵送（対象者：要支援認定者のうち、サービス計画作成依頼届のある2,789人）
平成30年3月9日～3月30日
A群（介入群）、B群（対照群）に対する訪問アセスメント
平成30年3月19日
参加者募集の案内郵送（対象者：要支援認定者のうち、サービス計画作成依頼届のない779人）
平成30年4月2日～4月13日
A群（介入群）として短期集中通所サービスを利用する対象者に係る自立支援型地域ケア会議（出席者：担当ケアマネジャー、短期集中通所サービス事業所職員、その他利用サービス事業所職員、地域包括支援センター職員）
平成30年5月1日～7月30日
A群（介入群）に対する短期集中通所サービス（週1回、12回）
平成30年6月27日
通所型サービス（短期集中）モデル事業報告会（中間報告会）
平成30年8月6日～8月10日
A群（介入群）として短期集中通所サービスを利用する対象者に係る自立支援型地域ケア会議（出席者：担当ケアマネジャー、短期集中通所サービス事業所職員、その他利用サービス事業所職員、地域包括支援センター職員）
平成30年8月20日～8月25日
A群（介入群）に対する短期集中通所サービス（最終プログラム）
平成30年9月28日
通所型サービス（短期集中）モデル事業中間報告会
平成30年10月29日～11月10日
- A群（介入群）として短期集中通所サービスを利用された対象者の測定
- B群（対照群）としてこれから短期集中通所サービスを利用する対象者の測定
平成30年11月20日～11月22日
B群（対照群）として短期集中通所サービスを利用する対象者に係る自立支援型地域ケア会議（出席者：担当ケアマネジャー、短期集中通所サービス事業所職員、その他利用サービス事業所職員、地域包括支援センター職員）
平成30年11月26日～平成31年2月23日
B群（対照群）に対する短期集中通所サービス（週1回、12回）
平成31年3月18日～3月20日
B群（対照群）として短期集中通所サービスを利用された対象者に係る自立支援型地域ケア会議（出席者：担当ケアマネジャー、短期集中通所サービス事業所職員、その他利用サービス事業所職員、地域包括支援センター職員）
平成31年3月25日～3月30日
B群（対照群）に対する短期集中通所サービス（最終プログラム）
対象者の募集（締め切りました）
寝屋川市では、実証事業として通所型サービス（短期集中）を利用していただける人を募集し、421人が参加に同意されました。
募集期間 平成30年2月15日（木曜日）～平成30年3月30日（金曜日）
対象者
平成30年2月15日時点で要支援認定を受けている65歳以上の人
末期ガン、認知症、難病の人のほか、ケアマネジャー等専門職の訪問評価の結果、利用が困難と判断された人は対象外となります。
利用料
無料
本研究にご参加いただくことで通所型サービス（短期集中）を自己負担無料(注釈1)で利用することができます。
(注釈1)
- 介護報酬に係る1割又は2割の自己負担をいいます。
- 食事の提供を受けた場合等の実費は自己負担となります。
- 通常時、短期集中通所サービスを利用すると約5,000円（1回あたり約400円・12回）の自己負担が必要です)。
活動・参加チェックシート (PDFファイル: 490.2KB)
総合事業（モデル事業）実施の目的
少子高齢化により働き手にあたる生産年齢人口が減少する一方で、介護を必要としやすい75歳以上人口は増加していきます。そして、団塊の世代が75歳となる2025年には、要介護認定者数が現在より3割増加し、15,000人を超える見通しです。
そこで、寝屋川市では、要介護状態になる前段階での介護予防の取組みをより一層推進していくため、介護保険サービスを利用している（希望する）要支援者を対象に、リハビリテーション専門職の理学療法士が、日常の活動や社会参加を増やせる目標設定と実践プログラム作りをフォローし、それに基づき3か月の間、事業所でサービスを提供するという介護予防・日常生活支援総合事業におけるモデル事業を実施することとしました。
【介護保険事業所向け】介護予防・日常生活支援総合事業（モデル事業）を通じた実証事業実施マニュアル (PDFファイル: 634.1KB)
平成30年1月事業所向け説明会資料 (PDFファイル: 2.4MB)
市と医療経済研究機構との予防理学療法の活用効果に関する共同プロジェクト協定を締結
市は、2月2日、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構と介護予防事業等を通じた予防理学療法の活用効果に関する共同プロジェクト協定を締結しました。
この協定は、介護保険法に基づき実施している介護予防・日常生活支援総合事業における予防理学療法を組み込んだ短期集中通所型サービスを利用することによって、予防理学療法の活用がその後の虚弱高齢者の身体機能向上、社会参加、介護サービス未利用状態の維持に与える効果の評価を行うものです。
この共同プロジェクトにより、要支援認定を受けた高齢者が元の生活を取り戻し、住み慣れた地域で自立して暮らし続けることができるよう、高齢者が笑顔で暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えています。
医療経済研究機構所長（西村周三氏）コメント
今回の研究は、サービスを利用するタイミングが異なる場合の結果を比較し、効果の有効性を統計的に検証する介護分野では初めての試み。この成果は他の市区町村の参考にもなるだろうし、また、画期的な研究であるので、寝屋川市の事業展開に役立つと考える。
西村周三氏 経歴
- 経済学者
- 医療経済研究機構所長
- 前・国立社会保障・人口問題研究所所長
（2010 年10 月〜2014 年3 月） - 社会保障審議会会長（2013 年～現在）
- 京都大学大学院名誉教授
- 医療経済分野の日本における草分的存在の一人で、医療経済学会の初代会長を務めた
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大阪府寝屋川市池田西町24番5号（池の里市民交流センター内）
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更新日：2022年10月24日