行財政改革第2期実施計画

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第2期実施計画の取組

寝屋川市では、平成12年度に策定した「行財政改革大綱(平成12年度~21年度)」の基本目標の実現を図るため、第2期実施計画(平成16年度~18年度)を策定しました。
第2期実施計画では、時代の変化に対応した自治体としての機能と役割が果たせるよう、職員の意識改革と行財政システムの転換を図るため、次の5つの改革の視点と、財政構造の改善、成果重視・説明責任にもとづく行政運営、市民・NPO・ボランティアとの協働など、新たな発想や行政手法を取り入れた行財政システムの抜本的な改革を目指し、改革に取り組みました。

  1. 行政の守備範囲とサービスの水準
  2. 行政サービスの効率化
  3. 経営感覚の導入
  4. 市民参加の推進と説明責任
  5. 市役所のスリム化

第2期実施計画の取組結果

1.取組項目の達成状況

第2期実施計画の取組項目129項目のうち、実施又は完了した項目は123項目で、達成率は95.4パーセントとなっています。

達成状況

年度

 16年度

17年度

18年度

19年度

達成率

計画数

65

40

22

2

129

-

うち実施又は完了

65

35

21

2

123

95.4%

うち未実施

0

5

1

0

6

4.6%

2.財政的効果額

第2期実施計画の3年間の財政的効果額は、人的効果で約20億円、事務事業の見直しで約8億円、歳入増で約9億円、これらの累積効果分として約43億円、合計で約80億円の財政的効果をあげることができました。

効果額 (単位:千円)

年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

1 人的効果

756,734

597,730

668,273

2,022,737

2 節減(事務事業の見直し)

281,943

94,923

430,421

807,287

3 歳入増

743,399

52,339

82,182

877,920

計1+2+3

1,782,076

744,992

1,180,876

3,707,944

4 継続分

-

 1,711,062

2,577,552

4,288,614

計1+2+3+4

1,782,076

2,456,054

3,758,428

7,996,558

ただし、行財政改革による財政的効果額は、見直しを行わなかった場合に必要とした経費を累積しており、人的効果額は職員削減に伴う代替経費(委託料・アルバイト賃金)を差し引いた額を計上しています。

第2期実施計画取組結果報告書

分割版

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更新日:2021年07月01日