地域再生計画・構造改革特区

地域の活力の再生を目的に、地方自治体において地域再生計画を策定して、国が認定し、特例の支援措置を講じて、地域再生を推進するものです。 

(第67回認定〔令和5年3月31日〕、第70回変更認定〔令和6年3月28日〕、第73回変更認定〔令和7年3月31日〕)

市では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、企業版ふるさと納税の活用に向けた地域再生計画を策定しました。

これは、国が認定した寝屋川市の地方創生の取組に対して、市外の企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。

計画期間は令和10年3月31日までとなっています。

（第76回認定〔令和8年3月31日〕）

市では、地域未来交付金（地域未来推進型）の活用に向けた地域再生計画を策定しました。

計画期間は令和10年3月31日までとなっています。

(第2回認定〔平成17年11月22日〕、第5回変更認定〔平成18年11月16日〕)

• 補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化
• 公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除
• 公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置

廃校となった旧池の里小学校及び旧明徳小学校を活用した施設転用

市立池の里市民交流センターをオープン（平成18年9月20日）

平成22年3月31日をもって、計画は終了しました。

特定の区域（特区）において国の規制改革を行い、希望する事業等が行えるようにする制度です。 

国際コミュニケーション科設置

 規制の特例措置の全国展開に伴い、平成20年7月9日に国の認定計画ではなくなりました。

（地域通貨発行体の資本要件〔使用できる範囲が1市限定の場合、1,000万円以上など〕を課さない）
地域通貨「げんき」発行（NPO法人地域通貨ねやがわ）

 規制の特例措置の全国展開に伴い、平成19年7月4日に国の認定計画ではなくなりました。