国松土地区画整理事業地内における建築確認申請に伴う「調査報告書」の発行について

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1.不動産調査について

建築基準法の道路種別
宅地造成に関する工事

令和6年1月23日(許可)
令和6年9月25日(変更許可)
令和7年5月1日 (変更許可)

令和8年8月28日 都審宅第233-3号(検査済証)

2.調査報告書の発行について

国松土地区画整理事業地内において建築確認申請を行う場合、事前に審査指導課へ「調査報告書発行依頼書(調査報告書)」の提出が必要となります。

区画整理地内での建築計画を進める開発業者・設計者の皆様は、必ず以下の手順をご確認の上、手続きをお願いします。

※小規模開発協議申請については、一部を除き原則不要です。

(詳しくは、下記「4.適用範囲」を確認ください。)

手続きフロー

手続きの注意点

・地区計画届・76条許可申請は、同時提出を推奨しています。

・調査報告書発行依頼書は、76条許可通知以降の受付となりますのでご注意ください。

・審査指導課へ提出後、決裁および調査報告書の発行までに約2~3日かかります。

・発行する調査報告書は、市から指定確認検査機関へ直接郵送いたします。

参考リンク(建築行為等の許可)

3.提出書類

提出にあたって必要となる書類
チェックリスト
調査報告書
調査報告発行依頼書
土地区画整理法第76条第1項の規定による許可書の写し
位置図
配置図
土地利用計画図
排水計画図
平面図
立面図
断面図

※地区計画届出書が提出済みであることを確認してください。(未提出の場合は併せて提出が必要です)

(様式)地区計画届出書

(様式)調査報告書

4.適用範囲

a.小規模開発事業協議が不要となる事象

以下の条件を全て満たす場合、小規模開発事業協議を省略します。

1. 戸建て住宅(対象165戸)または集会所(1戸)の建築
2. 区画整理事業で申請された区画から変更がない場合(例:2区画を1区画で申請するなどの変更がないこと)
3. 建物用途が戸建て住宅または集会所であること

b.小規模開発事業協議が必要となる事象

以下のいずれかに該当する場合は、従来通り小規模開発事業協議が必要です。

1. 区画整理事業で申請のあった区画から変更がある場合(例:2区画を1区画で申請など)
2. 建物用途が戸建て住宅または集会所以外のもの
3. 仮設建築物の建築

この記事に関するお問い合わせ先

審査指導課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階)
建築・管理担当
電話:072-825-2765
開発担当
電話:072-825-2798
ファックス:072-825-2618
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2026年09月28日