寝屋川市工事請負契約約款の改正について

中央建設業審議会が決定する「公共工事標準請負契約約款」の改正に合わせ、令和7年12月19日付けで寝屋川市工事請負契約約款を下記のとおり改正しましたので、お知らせいたします。

建設業法の改正により、材料費、労務費及び労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費の内訳を明示した見積書を作成する努力義務が規定されたことを踏まえ、法定福利費（事業主負担分）に加え、材料費、労務費、安全衛生経費等についても請負代金内訳書において内訳明示する項目として追加しました。

「労務費に関する基準」（中央建設業審議会勧告）において、契約当事者によるコミットメント制度の活用を通じた労務費・賃金の適正な支払の担保の取組が位置づけられたことを踏まえ、発注者及び受注者は、内訳書に明示される労務費が、「労務費に関する基準」を踏まえた適正な労務費であることを確認する等の規定を追加しました。

受注者の施工する工事と他機関の発注工事が施工上密接に関連する場合に、必要に応じて、発注者は他機関との調整を行う規定を追加しました。

請負代金額の変更等について、受発注者間の協議が整わなかったこと等をもって不利益な取扱いをしてはならないことを明確化しました。

前払金について、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に充てることを可能とする特例について、令和7年度から恒久化されたことを踏まえ、前払金の使途に関する規定の見直しを行いました。

令和7年12月19日以降に公告する案件について、改正後の約款を使用します。

※ 原則、改正後の市約款を使用しますが、案件により約款の内容が変更となることがあります。

※原則、改正後の市約款を使用することとしますが、案件により約款の内容が変更となることがあります。