電子入札添付資料様式(建設工事用)

※令和7年12月11日以前の公告案件につきましては、「様式2 積算内訳書（令和7年12月11日以前の公告）」をご使用ください。

※様式2の積算内訳書が新しくなりました。

電子入札関係書式（様式2）が新しくなりました。

適正な労務費の確保の観点から「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「入契法」という。）が改正され、令和7年12月12日に施行されます。

建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額の内訳を記載した書類（以下「積算内訳書」という。）の提出が義務付けられておりますが、この改正により、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び適正な施工に不可欠な経費の内訳を記載しなければならないとされ、発注者はその内容の確認その他の必要な措置を講じなければならないとされます。（入契法第12条及び第13条）

このことから、本市発注工事の入札に関して、材料費、労務費及び適正な施工に不可欠な経費（法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金）の内訳を明記することを求めるため「積算内訳書（様式2）」を新しくしました。

寝屋川市では令和2年10月1日以降に公告等を行うすべての建設工事について、社会保険等に未加入である建設業許可業者を下請負人（二次以下の下請負人を含む。）とすることを受注者に禁止します。

これに伴い、契約書に受注者が請負代金内訳書を提出する旨を新たに規定し、受注者から下請負人に対して、社会保険等の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、請負代金内訳書に法定福利費を明示することを求めるため「様式2 積算内訳書」を新しくしました。

（「建設業許可業者」とは、建設業法第2条第3項に規定する建設業者をいいます。）