『市民評価連動型給料』の導入～市民の評価を特別職の給料に反映～

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■ 導入の趣旨

特別職の「経営責任」を明確化するとともに、市民の「市政への関心と納得感」を高めることを目的に、市民の市政運営に対する評価の結果に応じて特別職（市長・副市長・教育長）の給料の減額幅を決定する『市民評価連動型給料』を導入しました。

■ 市民評価連動型給料の仕組み

■ 市民意識調査の結果

市民意識調査の速報結果（市民評価連動型給料に係る評価項目のみ）は、以下のとおりとなりました。

[市民意識調査の結果（市民評価連動型給料に係る部分のみ）]

【問】市長をはじめ、市の経営に責任を持つ特別職の市政運営を評価しますか

項目（各設問ひとつだけ〇をつける）	回答数	構成比	割合
大いに評価する	350件	22.4％	肯定評価率 88.7％
ある程度評価する	1,037件	66.3％	肯定評価率 88.7％
あまり評価しない	147件	9.4％	否定評価率 11.3％
全く評価しない	29件	1.9％	否定評価率 11.3％
計	1,563件	100％	－

※ 回答数については無回答の40件を除く

■ 特別職給料の削減割合の判定

肯定的評価 88.7％＞否定的評価11.3％

市民意識調査における市政運営に対する評価について、肯定的評価が否定的評価を上回る結果となったため、経営上のペナルティーとしての給料削減は行われません。

■ 結果における特別職の給料（月額）

【市長】1,020,000円

【副市長】870,000円

【教育長】770,000円

※ 令和5年10月支給分から反映

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