家屋の評価額が下がらない

在来家屋の評価額は、3年に一度の評価替えにおいて、3年前との建築資材等の物価状況の比較(上昇・下降)により定められる指数(再建築費評点補正率)と、あらかじめ定められた家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価の指数(経年減点補正率)を乗じて計算します。これは全国統一の基準です。

よって、建築資材等の物価上昇が家屋の経年による減価率を上廻った場合は、評価額が前年度の評価額を超えることとなり、評価額は、前年度の価額に据え置かれます。(物価状況が横ばい又は下降の時は、価格は下がります。)

国が全国統一の指数として示す家屋の建築資材等の物価状況は、バブルの崩壊により平成5年頃から下降しておりましたが、平成21年は上昇、平成24年は下降、平成27年は上昇しております。

なお、建築年次の古い家屋(概ね、築30年以上経過の家屋)については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないことがあります。