分譲マンションの管理について

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マンション管理について

土地利用の高度化の進展に伴い、職住近接という利便性や住空間の有効活用という機能性に対する積極的な評価、マンションの建設・購入に対する融資制度や税制の整備を背景に、都市部を中心に持家として定着し、重要な居住形態となっています。

その一方で、一つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、各区分所有者等の共同生活に対する意識の相違、多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさ、利用形態の混在による権利・利用関係の複雑さ、建物構造上の技術的判断の難しさなど、建物を維持管理していく上で、多く課題を有しています。日頃からの適切な管理、維持保全など管理組合によるマンションの適正な管理が行われることが重要となります。

マンションの基礎知識

建物・設備

マンションとは、共同住宅で独立した住居とすることができる各室を有する区分所有建物です。

特定の個人が単独で所有する専有部分と、区分所有者の全員が所有する共用部分(共用の玄関、廊下、階段室、エレベーター室、外壁、躯体など)から成ります。

管理

専有部分は当該部分の区分所有者が管理し、共用部分は区分所有者全員で構成される管理組合が管理を行います。

管理組合と管理会社の契約

管理組合が、自ら管理する時間や経験、知識が足りない場合、管理に対する知識が豊富な管理会社に依頼することがあります。管理組合と管理会社は、管理業務委託を契約締結し、契約書によって管理会社の行う業務内容が決まります。

管理に関する法律・参考書物

建物の区分所有等に関する法律

区分所有者の権利義務を定義した法律です。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンション管理士の資格を定め、マンション管理業者の登録制度を実施するなどマンション管理の適正化を推進する法律です。

マンション標準管理規約(単棟型・団地型・複合用途型)

管理組合が各々のマンションの実態に応じて管理規約を制定、変更する際の参考として、国が作成したもので、周知を図っているものです。

マンション管理標準指針

マンションの維持管理のため、注意すべき重要事項に関し、国が示している標準的な指針です。快適なマンション生活と良質なマンションストックの形成やマンション管理の見直しなど管理運営の向上を図る際にご活用ください。

長期修繕計画ガイドライン・長期修繕計画標準様式

長期修繕計画の作成、見直し、修繕積立金の額の設定に関して基本的な考え方などと長期修繕計画標準様式を用いて作成することにより、適切な長期修繕計画の作成及び計画に基づいた修繕積立金の額の設定を促し、修繕工事の適切な時期かつ円滑な実施を図る目的として国が作成したものです。

マンション修繕積立金に関するガイドライン

国が策定した、修繕積立金に関する基本的な知識や修繕積立金額の目安を示したガイドラインです。

民泊(住宅宿泊事業)について

平成30年6月15日に新たに法律が施行され、分譲マンションにおいても民泊(住宅宿泊事業)を実施できる場合があります。

民泊に関する様々なトラブルを防止するためには、民泊を認めるか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく議論した上で、民泊の可否を管理規約上明確化しておくことが望ましいと考えられています。

このため、国土交通省では、マンション管理規約のひな型であるマンション標準管理規約を改正し、民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しています。

相談窓口

大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム

大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会が運営する協議会です。

分譲マンションの管理組合の方を対象に修繕、改修、建替えに関して、状況に応じて様々な角度からサポートします。

公益財団法人マンション管理センター

マンション管理適正化法におけるマンション管理適正化推進センター

管理組合の運営、 管理規約の内容、修繕計画等マンション管理についてのお問い合わせ

(電話)03-3222-1516

マンションみらいネット

マンションの建替えについて

建替えに関する法律・マニュアル

マンション建替え等円滑化に関する法律

マンション建替組合の設立、権利変換手続による関係権利の変換及びマンション敷地売却、マンション建替え等の円滑化関する措置を定めている法律です。

マンション建替え・改修について

建替えか修繕かを判断するためのマニュアルや建替えに向けた合意形成に関するマニュアル、マンション耐震化マニュアルなどが掲載されています。

この記事に関するお問い合わせ先

住宅政策課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階)
電話:072-825-2266
ファックス:072-825-2618
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更新日:2022年07月06日