子どもの養育費等支援事業

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子どもの健やかな成長のため、離婚前から養育費等に関する相談支援を行うとともに、養育費や面会交流の取り決めの公正証書(債務名義)化を促進し、ひとり親家庭の養育費等の確保のための一貫した支援を行います。

養育費・面会交流等相談

子どもの養育費や面会交流など、離婚時に決めておくべき内容、公正証書作成等の手続きについて、弁護士相談(無料)を行っています。

場所・実施日時

保健福祉センター

第1・第3水曜日(祝日を除く。)

  1. 午前10時から午前10時40分まで
  2. 午前10時50分から午前11時30分まで

申込方法

相談日の2週間前の午前9時から、電話で申込み(各時間先着順)

電話番号 072-812-2210 (こどもを守る課)

養育費・面会交流に関する公正証書作成等促進補助金

離婚を考える父母やひとり親家庭の親等に対し、離婚後も子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、養育費の支払や面会交流に関する取り決めを公正証書(債務名義)化するのに要した費用を補助します。

※債務名義とは、確定判決、公正証書(執行証書)、調停調書などのことです。

申請者

以下の要件を全て満たす人

  • 寝屋川市の区域内に住所を有する人で、配偶者(法律上の婚姻によらない事実婚によるものを含む。)のない人
  • 養育費及び面会交流の取り決めに係る債務名義を有している人
  • 取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している人
  • 補助対象となる経費を負担した人
  • 同一年度内に同一の児童を対象とした補助金(寝屋川市以外の市町村が交付する同種の補助金を含む。)の交付を受けていない人

※取り決めについては、離婚前後の時期を問いません。

補助対象及び補助額

下記の合計額(上限40,000円

  1. 公証人手数料令に定められた手数料
  2. 家庭裁判所の調停申立て 又は 裁判に要する収入印紙代
  3. 戸籍謄本等の取得費用、郵便切手代の額

※負担した経費は、離婚前後の時期を問いません。

※相手方(離婚後において子どもを養育しない親)が負担する費用についても、申請者が相手方に代わって負担した場合は補助対象となります。

申請方法

申請書(こどもを守る課窓口でも配付)に必要書類を添付の上、直接窓口又は郵送で提出

【必要書類】

  1. 申請者及び対象児童の戸籍謄本 又は 児童扶養手当証書の写し
  2. 領収書の写し(債務名義化に要した費用、申請者が負担したものに限る。)
  3. 養育費、面会交流の取り決めをした文書(債務名義化した文書)の写し

【提出先】

〒572-8533 寝屋川市池田西町28番22号 こどもを守る課

養育費・面会交流に関する公正証書作成等促進補助金申請書(PDFファイル:78.3KB)

申請期限

3月31日まで(土曜、日曜、祝日の場合はその前日)

※年度中に債務名義化した文書が対象となります。

地図情報

この記事に関するお問い合わせ先

こどもを守る課(手当担当)
〒572-8533
大阪府寝屋川市池田西町28番22号(保健福祉センター2階)
電話:072-812-2210
ファックス:072-839-6767
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年07月01日