民営化Q＆A

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質問	回答
民営化とはどういうことなのですか?	市内には、公立保育所6か所と私立35保育所32か所、合わせて、41か所の認可保育所があります。民営化は、公立保育所を社会福祉法人等に移管し、私立保育所として運営するものです。
保育所の運営はどうなるの?	移管を受けた法人が運営します。その際、私立保育所に対しての運営費国庫補助制度の適用を受けることになります。そして、毎月の児童数に応じて市から法人へ運営費を支払います。あわせて、私立保育所が行なう延長保育や乳児保育等に対して、運営費補助金を支払います。それらが保育所の運営費として使われます。
民営化保育所はどのように選考されたのですか?	あやめ保育所は、「市立保育所民営化方針」民営化する保育所の選定基準(1)施設の維持・管理等、法的施設整備の求められる保育所の民営化により、平成18年4月に民営化されました。平成20年度に民営化する保育所は、「民営化保育所選定委員会」で、「市立保育所民営化方針」における民営化の選考基準(1)施設の維持・管理等、法的施設整備の求められる保育所の民営化、(2)近接する保育所の一方を民営化、(3)今後、人口増加予測地域にある保育所の民営化等に則して検討され、その報告を受け、市で、「ひまわり保育所」と「かえで保育所」に決定しました。平成22年度、平成23年度に民営化する保育所も、「民営化保育所選定委員会」で選考され、その報告を受け、市でそれぞれ「たちばな保育所」と「なでしこ保育所」、「しらゆり保育所」と「すずらん保育所」に決定いたしました。民営化保育所選定委員会からの報告書は別紙のとおりです。
入所の決定はどこがするの?	保育所の入所は、私立保育所も公立保育所も市長が決定します。申込み受付はこども室ですが、申込書は、公立保育所でも、私立保育所でもお預かりしています。
保育料はどうなるの?	公立保育所・私立保育所ともに同じ保育料です。市で保育料を決定し、市に納めていただきます。特別な保育を取り入れるために、保護者の負担を求める場合は、必ず保護者の同意を得るようにします。
給食はどうなりますか?	現在公立保育所で提供している給食と同じ献立表・成分表を私立保育所にも配布し、参考にしていただき、質問にも答えています。その中で、各私立保育所で工夫されております。アレルギー対応についても、公立と同じように取り組むよう、募集時の運営条件に盛り込み、民営化された保育所でもアレルギー対応をしていただいています。
民営化になると給食費がかかると聞いたのですが?	3歳児未満の主食費は、運営費に含まれていますが、3歳児以上の主食費は含まれていません。公立保育所では、3歳児以上は家から主食を持ってきていただいています。民間化した保育所では、3歳児以上のお子さんに、主食費を徴収したうえで主食を提供している保育所もあります。
民営化になると何が変わるの?	・運営主体が変わります。それに伴い保育士も変わります。・保育サービスが変わります。(延長保育の時間延長など) ・保育所運営の補助金制度の適用を受けます。(市の収入が増えます)
保育士が替わってしまうことで、子どもたちは不安じゃないの?	移管先の募集にあたって、民営化前3か月間、移管先から保育士5名と1か月間、看護師を派遣してもらい合同保育をしながら引継ぎにあたるとともに、出来る限り、市臨時職員等の継続雇用をすることを条件として協議を進めます。合同保育では、現在の保育士と移管先の保育士(主任保育士1名と担任予定の保育士5名)が一緒に保育にあたるほか、保育内容や行事における急激な変化を避けるよう詳細に引継ぎを実施します。また、お子さんの状況についても詳細に引継ぎを行います。民営化後も、6月末まで、現在の保育士が1歳から5歳までのクラスに1名ずつ入り、引継ぎを行うとともに、所長が3月末まで、行事や保育内容などの引継ぎを行います。
私立保育所になると市の指導や保護者の声が届かなくなるのでは?	これまでも、私立保育所に対し、市と府が連携して指導監督してきました。これからも、同様に行うとともに、保護者の意見や要望が保育所に届くよう、保護者と私立保育所、市との懇談会を実施していきます。
公立保育所と私立保育所の保育内容が違うのではないですか?	保育内容に関しては、公立も私立も、国が定めた「保育所保育指針」に基づき保育内容の向上に努めています。障害児保育や地域への子育て支援活動なども引き継ぎます。保育所は、子どもが人間形成の基礎をつくる大切な時期に生活の大半を過ごすところであり、保護者の皆さんと保育所が一体となって子どもたちの健やかな成長を促すことが大切であり、保育は、保護者との信頼関係を支えに、保護者集団で作り上げていくものと考えています。なお、保育を引き継ぐということは、公立保育所が実施していた保育内容をそのまますべて引き継ぐということではなく、新しい保育所のよい点は積極的に取り入れていくことも必要であり、目的が同じであれば指導方法が変わっても保育に質的な変化はないと考えています。
私立保育所になると、保育士の配置が変わりますか?	現在、寝屋川市で配置しています保育士の数は、国の基準を上回って配置しています。例えば、現在、1歳児の配置基準は、国の基準が6対1になっていますが、本市では公立が5対1の配置になっています。私立保育所でも、5対1で職員を配置していただくよう補助金を支出していますので、保育士の配置は同じと考えています。
保育水準が下がるのではないかと心配ですが?	認可保育所は、児童の年齢ごとに一人あたりの面積、保育士の配置人数など国が定める最低基準を遵守し、保育内容も国が定めた「保育所保育指針」に基づき保育の実施を行っていますので、保育水準が下がることはありません。民営化後も、市、保護者、移管先の私立保育所の三者で保育水準について、定期的に検証します。また、現在の保育水準を上回るサービスが提供できるように進めます。
障害児は今までどおり見てもらえるの?	移管先事業者の公募の運営条件に、「障害児保育の実施」をいれ、引き続き障害児保育を実施します。障害を持ったお子さんの発達だけでなく、全体の子どもたちの発達を促していくという考え方で保育を行っています。民営化されても、障害児保育に必要な保育士の加配が行えるよう、保育士の人件費助成を行うとともに、公立保育所と同じように、私立保育所でも巡回相談を実施します。巡回相談では、発達相談員が子どもの発達状況の確認や保育の手立てなどについて、助言指導します。また、健康増進課や子ども家庭センター、あかつきひばり園などの専門機関とも連携します。障害児についての研修も実施します。
コスト削減のために民営化するの?	公立保育所の民営化は、多様で弾力的な保育サービスの提供などが目的です。また、民営化により保育所運営費の経費を節減することもできます。保育所の運営は市の税金を使って行われており、「最小の経費で最大の効果をあげること」も行政の責務の一つであり、保護者や将来を担う子どもたちへの経済的負担をできるだけ減らすことも大切であると考えております。なによりも、民営化の目的は限られた財源や人員の中で、保育サービスを充実させることやすべての家庭を対象にした子育て支援の取り組みをするための財源を生み出すことであり、単なるコスト削減ではないことをご理解いただくようお願いいたします。
民営化で節減できた経費はどうするの?	入所児童数の増加や保育サービスの充実に伴って必要となる運営費や保育所の施設整備、また、地域の子育て支援事業にあてるなど、活用を図っていきます。
コストのために安上がり、詰め込み保育はやめてほしい。	最小の経費で最大の効果を上げるために、経費を見直すことは、必要なことであると考えていますが、そのことが、子どもに負担を与えることであってはならず、これまでの保育の質を確保した上で、保育内容を向上させていくことが重要であると考えております。
民営化することで何かメリットはあるのですか?	入所希望者に応じ、最大限定員を活用し、最低基準を守りつつ、多くの子どもを保育することができます(大幅に入所児童を増やすということではありません。)。保育所への入所を希望しながら入れないで困っている家庭を支援することができます。お子さんにとって、より良い保育内容を取り入れる場合、1園での判断でできるため、迅速に、柔軟に対応できます。保育所独自で、特色ある保育を実施することも可能になります。(保育内容の変更等については、保護者の了解を得ることを前提としています。) 延長保育時間の延長や一時保育など、保育サービスの向上が図れます。民営化により節減できる財源を、在宅で子育てされている方への支援を含めた子育て支援策に活用します。
民営化のデメリットは?	寝屋川市では、すでに公立保育所に通う子どもさんより、私立保育所に通う子どもさんの数の方が多い状況です。(平成23年7月1日現在の入所児童数は、公立保育所:1032名、私立保育所:2960名です。) 私立保育所でも、「保育所保育指針」に基づいた保育を行なっており、民営化による長期的なデメリットはありません。ただし、民営化後には、保育所の職員が移管先の職員に変わりますので、保護者や子どもたちが不安や負担を感じないように配慮することが必要です。そのため、合同保育や引継ぎ期間を設け、移管先に民営化前の保育内容を踏まえた保育を求めるなど、保護者の方の意見をお聞きしながら十分な対策を講じていきます。
今、保育所にいる保育士さんはどうなるの?	公立保育所には、所長、保育士、看護師、給食調理員がいます。正規職員については、他の公立保育所へ異動します。アルバイト職員については、本人の希望を考慮の上、移管先の保育所で働いてもらえるよう協議していきます。
ベテランの保育士さんがいなくなるのでは、と不安ですが?	私立保育所では、比較的若い保育士が多くなっていますが、ベテラン保育士もいますので、大半の保育所では、子育て相談などにも十分対応できていると考えています。保育士の年齢は、バランスの取れた構成が望ましいと考えております。ベテラン保育士は、頼りになる存在ですので、事業者募集時の運営条件に、保育士の2分の1以上が4年以上の経験年数があることを盛り込んでいきます。経験年数に差があっても、公立、私立にかかわらず保育に携わる人の使命感は一緒であり、日々努力を重ね、保育にあたる姿勢に差はないと考えています。
移管先は誰が、いつ頃決定しますか?	移管先の選定にあたっては、保育の質を維持するとともに、保育サービスの拡充を図るなど、民営化の効果が十分発揮できるよう選考基準に基づき、学識経験者等で構成する「事業者選考委員会」において、公正、公平に選考してまいります。保育所の移管先の決定時期は、民営化する概ね1年前を予定しています。
運営事業者募集時の運営条件を教えてください。	現時点で予定している移管先の法人条件は、近畿圏内において、3年以上社会福祉法人として保育所を運営していること。また、運営条件は、「職員の半数に、4年以上の経験年数を課すこと」「延長保育などの特別保育を実施すること」「地域の子育て支援に取り組むこと」「障害児保育を実施すること」「給食は、アレルギーの対応をすること」などです。
移管先事業者の選考基準を教えてください。	移管先事業者の選考は、「事業者選考委員会」において、「法人の基本姿勢」「保育内容」「保育サービスの向上」「法人の財務内容」「ヒアリング等の評価」「現地調査」などの基準や点数配分などを話し合い、公正、公平に移管先を選考していただきます。いずれにしましても、移管保育所がどのような保育をしているかをしっかり検証し、安心して子どもを預けられる移管先を選定していただきます。
保護者と移管先事業者との話し合いの場を設けてほしい。	移管先事業者が決定した段階で、市、事業者、保護者代表の三者での懇談会を開催し、民営化に向けた具体的な協議をしていきます。
入所時に、市と就学までの契約を結んでいるのではないですか?	市の役割、義務として、保育に欠けるお子さんを保育所でお預かりするということがあり、児童福祉法で規定されています。公立か私立かという違いがあっても、小学校に入るまでの期間、継続的に認可保育所において、お子さんをお預かりするということには変わりはないので、契約違反にはあたらないと考えております。「保育所の民営化は行政の裁量権の逸脱・乱用にあたらない」という判例もでています。なお、移管前の保育所で行なっていた保育水準を維持するなど、子どもたちへの影響ができる限り少なくなるよう配慮していきたいと考えております。
延長保育などを公立保育所で実施すれば、民営化しなくてよいのでは?	市では、“公私の役割分担”を行ないながら、延長保育などの特別保育は、私立保育所で実施し、その経費を市が助成しております。公立保育所で実施するには、市の意思決定には行政機関としての手続きが必要なため、迅速性に欠けることや、財政状況が逼迫する中で特別保育を直営で行なうことは大変厳しいことから、私立保育所で多様な保育メニューを提供したいと考えています。

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