寝屋川市国民保護協議会

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概要

外国からの武力攻撃や大規模テロといった事態が発生した場合に、国民の生命・

身体・財産を守り、国民生活・国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした

『国民保護法』が平成16年9月に施行され、寝屋川市では、同法に基づき「寝屋川市

国民保護協議会」を平成18年7月11日に設置しました。

国民保護協議会委員

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第4項及び寝屋川市国民保護協議会条例第2条の規定に基づき45人以内で構成しています。

第40条第2項	寝屋川市長
第40条第4項第1号委員	近畿農政局大阪府拠点・総括農政推進官
第40条第4項第1号委員	近畿地方整備局淀川河川事務所長
第40条第4項第2号委員	陸上自衛隊第36普通科連隊第5中隊長
第40条第4項第3号委員	大阪府政策企画部危機管理室災害対策課長
	大阪府枚方土木事務所長
	大阪府枚方土木事務所参事兼地域支援・企画課長
	大阪府寝屋川警察署長
第40条第4項第4号委員	寝屋川市副市長
第40条第4項第5号委員	寝屋川市教育委員会教育長
第40条第4項第5号委員	枚方寝屋川消防組合消防長
第40条第4項第6号委員	市職員（理事・部長級）数名
第40条第4項第7号委員	西日本旅客鉄道株式会社四条畷駅長
	京阪電気鉄道株式会社枚方エリア駅長
	京阪バス株式会社交野営業所長
	一般社団法人大阪府トラック協会東北支部理事
	西日本電信電話株式会社大阪支店設備部長
	関西電力送配電株式会社枚方配電営業所所長
	大阪ガス株式会社ネットワークカンパニー北東部地区支配人
	日本郵便株式会社寝屋川郵便局長
第40条第4項第8号委員	摂南大学法学部教授
	一般社団法人寝屋川市医師会会長
	寝屋川市消防団団長
	寝屋川市市政協力委員自治推進協議会会長
	寝屋川市赤十字奉仕団会計
	寝屋川市防犯協会会長
	寝屋川地区人権擁護委員会会長
	淀川左岸水防事務組合事務局長

協議会の開催経過

令和元年度

第1回（2月13日木曜日）

議案1 寝屋川市国民保護計画の変更について

この記事に関するお問い合わせ先

防災課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号（市役所本館3階）
電話:072-825-2194
ファックス:072-825-2633
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