家庭の防災備蓄促進キャンペーン

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「自助」の強化！市民の皆様に飲料水と携帯トイレの備蓄率100％を目指してキャンペーン実施中！

令和6年度に実施した市民大訓練の参加者アンケートにおいて、食料や水を7日分備蓄している人は約1割にとどまっており、「南海トラフ地震で心配なこと」として、断水によるトイレや生活用水の不足を挙げた人が最も多い結果となりました。

また、7月に発生した令和8年熊本地震において、発災直後に在宅避難することができた方の多くは携帯トイレを備蓄していました。

大規模災害時に水分補給やトイレを我慢することによる体調不良や災害関連死を防ぐためにも、可能な限り在宅避難を推奨しています。

そのため、全ての市民の皆様に「飲料水と携帯トイレ」を必ず備蓄してもらえるよう、「家庭の防災備蓄キャンペーン」を実施しております。

防災課
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