災害時の帰宅困難者対策

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はじめに

東日本大震災では、約515万人の帰宅困難者が発生したと言われており、仮に大規模災害が発生すると、大阪府全体で約146万人、寝屋川市でも約2万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。

通勤・通学先での災害時には、「正確な情報収集」「一斉帰宅の抑制」「災害が起こる前の準備」の3つを心がけましょう。

災害発生時には、個人の自主的な情報の入手が重要になります。大阪府や関西広域連合を始め、様々な公共機関が情報発信を行いますので、正確な情報収集に努めてください。

交通情報

・鉄道情報

帰宅困難情報

・帰宅困難者ナビ（関西広域連合）

防災情報

・防災行政無線電話応答サービス

帰宅困難者が一斉に移動を始めると、混雑による集団転倒などの危険があるとともに、救命救急、消火活動の妨げになるおそれがあります。

それらを防ぐために、事業所、団体において従業員等の一斉帰宅の抑制をお願いします。

事業所等では、事業継続計画（BCP）に発災時の行動パターンのルールを取り入れたり、施設内で待機できるだけの備蓄物資（3日分）や資機材を準備しておきましょう。

【災時間帯別行動パターンの基本ルール】

発災時間

通勤通学時

就業時

帰宅時

とるべき行動

・原則、自宅で待機、又は、自宅に戻る。

・通勤や通学途上で事業所に近い場合は、安全確保の上、事業所に移動する。

・通勤や通学途上で自宅にも事業所にも移動できない場合は、周辺の安全な場所で一時待機する。

・災害対策や事業継続を行う人を除き、むやみに行動しない。

・事務所内、又は、施設内で待機する（来訪者含む。）。

・外出中は、周囲の安全な場所で一時待機する。

・原則、事業所内で待機、帰宅途中であれば、事業所に戻って待機する。

・自宅に近い場合は、移動する。

・自宅にも事業所にも移動できない場合は、周辺の安全な場所で一時待機する。

※ 事業所における一斉帰宅の抑制対策ガイドライン（大阪府）

防災課
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