構造改革特区・地域再生計画

ページID： 2954

お知らせ

注意現在、お知らせする情報はありません。

構造改革特区

構造改革特区とは

特定の区域（特区）において国の規制改革を行い、希望する事業等が行えるようにする制度です。規制改革の「提案」は地方自治体に限らず、民間事業者、NPO法人、個人、業界団体など、どなたでも可能です。特区の「申請」は、地方自治体を通じて行います。

寝屋川市の構造改革特区への取組み

（1）寝屋川市小中学校英語教育特区(第6回認定〔平成16年12月8日〕)

寝屋川市小中学校英語教育特区概要 (PDFファイル: 81.2KB)

寝屋川市小中学校英語教育特区計画書 (PDFファイル: 65.5KB)

特区研究開発学校の設置（教育課程の弾力化）

国際コミュニケーション科設置

規制の特例措置の全国展開に伴い、平成20年7月9日に国の認定計画ではなくなりました。

（2）大阪元気コミュニティ創造特区(第7回認定〔平成17年3月28日〕)

大阪元気コミュニティ創造特区概要 (PDFファイル: 82.4KB)

大阪元気コミュニティ創造特区計画書 (PDFファイル: 92.2KB)

「地域通貨」を発行するNPO等への事前登録要件の緩和

（地域通貨発行体の資本要件〔使用できる範囲が1市限定の場合、1,000万円以上など〕を課さない）
地域通貨「げんき」発行（NPO法人地域通貨ねやがわ）

規制の特例措置の全国展開に伴い、平成19年7月4日に国の認定計画ではなくなりました。

地域再生計画

地域再生（計画）とは

地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を目的に、地方自治体において地域再生計画を策定して、国が認定し、特例の支援措置(地域再生法、地域再生基本方針において定める)を講じて、地域再生を推進するものです。支援措置の「提案」は地方自治体に限らず、民間事業者、NPO法人、個人、業界団体など、どなたでも可能です。地域再生計画の「申請」は、地方自治体を通じて行います。