事業系ごみの減量方法

事業系ごみの減量・リサイクル方法等について、リーフレット「事業系ごみ減量のために」を作成しました。

ごみ減量・リサイクル推進の一助として、ご活用ください。

食品の売れ残りや食べ残しにより、または食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進することです。

平成19年11月に公表された食品リサイクル法に基づく食品循環資源の再生利用等に関する基本方針では、平成24年度までに業種全体で食品製造業は85%、食品卸売業は70%、食品小売業は45%、外食産業は40%を達成するよう目標が設定されています。

食品リサイクルの業種別の実施率目標は平成24年度までとされていますが、平成25年度以降の目標については、法全体の見直しの検討を踏まえて、新たに基本方針が策定されるまでの当分の間、現行の目標を据え置くこととされました。

食品関連事業者の皆様方におかれましては、引き続き、別に定める基準実施率に従って、食品リサイクルに取り組んでいただきますよう、お願い致します。 

詳しくは、農林水産省「食品リサイクル法関連」、環境省「食品リサイクル関連」をご覧ください。

食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体・活動があります。

農林水産省では、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（いわゆる食品ロス）を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくこととしています。

このため、平成21年度に「フードバンク活動実態調査事業」を実施し、日本における活動の実態を把握するとともに、今後の活動の活性化に資するようフードバンクの運営上の課題等を整理した報告書を紹介しています。

詳しくは、農林水産省「フードバンク」をご覧ください。