3月市議会定例会意見書(2件)

 心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。国民全体の中で、300万人以上を超える人々が精神疾患のために医療機関を受診し、国民の40人に1人以上という数字から分かるように、国民の「こころの健康」が危機的な状況である。自殺やひきこもりなど多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題がある。
 しかし、こころの健康の日本における精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、国民ニーズに即さないのが現状である。
 世界保健機関(WHO)は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す健康・生活被害指標(障害調整生命年〈DALY〉:disability adjusted life years)を開発し、政策における優先度を表す指標として提唱している。この世界標準の指標〈DALY〉を用いると先進国において命と生活に最も影響するのは、精神疾患であることが明らかになった。
 欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められているが、日本ではこうした重要な施策がとられてきていないといえる。
 こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会や活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置付け、総合的で長期的な施策を実行することが必要である。
 よって、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守る基本法」の制定を強く求める。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月22日
寝屋川市議会

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣

父子家庭支援策の拡充を求める意見書

 父子家庭が年々増えており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。
 児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなった。しかしこの他にも、母子家庭が受けられる行政による支援制度(就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など)の多くが、父子家庭では受けることができない。
 よって、国及び政府においては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施することを強く要望する。
記

1. 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月22日
寝屋川市議会

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、総務大臣