6月市議会定例会意見書(2件)

この度の東日本大震災において、公立学校施設は多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集また発信する拠点になるなど様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障をきたし、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能の在り方について、様々な見直しが求められている。
よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能のいっそうの強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。
記
一、 公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
一、 公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。
一、 公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。
一、 公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取組事例を収集し、様々な機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。
一、 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年7月5日
寝屋川市議会

提出先

内閣総理大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(防災)、総務大臣

子どもの医療費のさらなる軽減と医療費助成実施を理由とする国民健康保険にかかる国庫負担金の減額措置の廃止を求める書見書

急速な少子高齢化を背景に、子育てを支援する観点から、国において医療費負担の軽減が図られている。こうした中、地方公共団体においても同様の観点から子ども医療費助成制度を独自に実施・拡充してきており、今や全国すべての市町村において実施されている。
しかし、国は子どもの医療費助成を始め福祉医療制度として経済負担の軽減を図っている地方公共団体の運営する国民健康保険に係る国庫負担金については、減額算定を行っている。そのため国民健康保険財源運営上の大きな支障となっている。
よって国及び政府は、子育て支援の観点から子ども医療費の助成制度を国において早急に制度化するとともに、十分な財源措置を講じること。
また、今後とも安全で質の高い医療を安定的に提供していく必要性及び福祉的観点から実施されている医療費の公的負担制度の重要性や必要性を鑑み、国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置を廃止するよう強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年7月5日
寝屋川市議会

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣