12月市議会定例会意見書(3件)

 現在、大阪府内の知的障がい支援学校には、各学校の適正規模を大きく超える児童生徒が学んでいる。このような状況の中で、平成21年3月に、大阪府教育委員会は府立支援学校施設整備方針を策定し、府下4地域に新たに支援学校を整備することになった。
そして、北河内地域では、平成27年度に旧枚方市立村野中学校跡に「(仮称)大阪府立北河内地域支援学校及び高等支援学校」を整備することを決定した。また、新校が整備されるまでの対応として、旧四條畷北高校を交野支援学校の分校(名称は四條畷校)として活用し今日に至っている。
しかし、その後も北河内地域の知的障がいを持つ児童生徒は増加を続けており、現在では、守口支援学校や四條畷校は教室不足で教育活動に支障をきたしている状況にある。
このままでは、平成27年度に枚方に新校が整備されても四條畷校が閉鎖されれば、北河内地域の支援学校はいずれも超過密状態となり、教育活動に支障をきたすことが予想される。
よって、知的障がいのある子どもたちに豊かな教育を保障するため、下記のとおり強く求める。
記

1. 枚方に新支援学校が整備されても、四條畷校を閉鎖しないこと。
2. 交野支援学校四條畷校を、分校ではなく独立した知的障がい支援学校として位置付けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年12月19日
寝屋川市議会

提出先

大阪府知事、大阪府教育委員会委員長

国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取組に対して支援が行なわれてきた。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。
 特に、下記に掲げる基金については、事業継続を求める声が上がっている。国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続するよう、国及び政府に強く求める。
記

1. 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金
   地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すべきである。
2. 安心子ども基金、及び妊婦健康診査支援基金
   保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心子ども基金、及び妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきである。
3. 介護職員処遇改善等臨時特例基金
   介護職員の賃金引上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されているが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当できない場合は、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引上げなどに充当されるよう措置すべきである。
4. 障害者自立支援対策臨時特例基金
   障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行なうため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。
5. 地域自殺者対策緊急強化基金
   地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取組に活用されており、こうした取組を切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要である。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年12月19日
寝屋川市議会

提出先

内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、特命担当大臣(少子化対策担当)、総務大臣

定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書

 子宮頸がん予防ワクチン等の3種のワクチン接種緊急促進事業は、平成22年度補正予算成立の11月26日から平成23年度末までの時限措置として実施されてきたが、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、一時停止時期があり、子宮頸がん予防ワクチンについても、当初、供給不足が発生するなど接種時期の問題もあって、当該対象者に十分に行きわたったとは言えない状況である。
 また、VPD(ワクチンで防げる病気)として、上記3種のみならず、水痘など多くの疾病へのワクチンは、欧米では公費接種として認められているところであり、本来はこのような短期の臨時事業で終えられるものではなく、継続して公費負担で実施されることこそが国民の健康維持増進に大きく力を発揮するものと言われている。
厚生労働省の予防接種部会で一定検討されているが、子宮頸がん予防ワクチン接種が既に平成23年度内に公費で3回接種できないという医療現場の状況を勘案し、次年度以降の公費負担の取扱いについて、早急な判断を求める声が上がっている。
よって、国及び政府においては、地元自治体に負担をかけることなく、国の財政支援を明確にした上で、早期に下記の制度を確立されるよう強く求める。
記

1. 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、定期接種として早急に制度化すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年12月19日
寝屋川市議会

提出先

内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣