就学前の児童通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置について

多子軽減制度とは、就学前の障害児通所支援利用児童について、兄又は姉が保育所等に通園していること等を条件に第2子以降の当該児童に係る利用者負担を軽減する制度です。

市町村民税課税世帯の乳幼児であり、世帯の市町村民税所得割の合算額に応じた次の世帯構成要件を満たす方

 当該乳幼児より年齢が上の保育所等（注釈1）に通う乳幼児がいる。

（注釈1）保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障害児通所支援事業所及び情緒障害児短期治療施設、特例保育及び家庭的保育事業等。

当該乳幼児より年齢が上の生計を一にするきょうだいがいる。

 平成26年4月より、児童福祉法施行令が改正され、多子軽減が実施されているところですが、平成28年より一部対象範囲が拡大されました。（青字部分）

青文字は、多子軽減対象区分 

(表1)と(表2)を比較し、低い方の額が利用者負担額となります。

申請方法については、障害福祉課へお問い合わせください。

対象児童に幼稚園等に通う児童がいる場合は通園証明書を求める場合があります。