寝屋川市障害福祉計画(第6期計画)・ 寝屋川市障害児福祉計画(第2期計画)

計画の目的

 新型コロナウイルスによる感染症の影響により、日常的に必要なサービスの利用や社会参加の自粛などによる生活上の支障や経済的、社会的な問題も生じており、状況に応じた対応を行うとともに、感染症の予防や、いざというときに的確に対応できる支援体制の構築も検討していく必要があります。
  こうした状況に対応するため、取組の成果や新たな課題をふまえるとともに、同時期に策定する総合計画、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画との整合性も図りながら推進することをめざして、新たな障害福祉計画・障害児福祉計画を策定しました。

計画の位置づけ

 この計画は、障害者総合支援法に基づく「障害福祉計画」と児童福祉法に基づく「障害児福祉計画」を一体的に策定し、ライフステージを通じた支援を行う障害児支援サービスや障害福祉サービス等を推進するための計画であり、国の基本指針や大阪府の基本的な考え方をふまえて策定しました。
 あわせて、本市では障害福祉計画・障害児福祉計画を、障害者基本法（第11条）に基づく市町村障害者計画である「寝屋川市障害者長期計画」と一体性をもたせて策定・推進し、障害のある人の生活を支援するさまざまな取組を計画的、体系的に展開することとしています。

計画の期間

 この計画は、国の基本指針に基づき、令和3年度から令和5年度までの3年間の計画として策定しました。なお、障害者支援に関する制度や社会情勢等に大きな変化があった場合は、適宜、必要な見直しを行うこととします。
 また、この計画は、平成30年度から令和5年度を計画期間とする障害者長期計画（第3次計画）と連動し、長期計画の計画期間後半の推進を図ります。

計画の策定方法

 この計画は、障害者長期計画と障害福祉計画・障害児福祉計画を密接に連携させて策定・推進するために、公募による市民や当事者・事業者等の関係団体・機関代表者等の参加によって設置している「寝屋川市障害者計画等推進委員会」（計画推進委員会）での意見交換をふまえて策定しました。
 また、関係機関や事業者等が参加する「寝屋川市地域自立支援協議会」（自立支援協議会）を通じて、障害者支援の課題や計画に関する意見を集約し、計画の検討に反映しました。
 計画に対する市民の意見を広く聴くため、当事者のニーズを把握するアンケート調査やタウンミーティングを実施し、計画推進委員会での意見交換に反映しました。さらに、計画素案に対する市民の意見を聴取するため、パブリック・コメントを実施しました。
 あわせて、障害者支援に関わる事業を実施する部局などで構成する庁内連絡会を開催し、連携して事業を推進していくための協議等を行いました。

計画の進行管理

 この計画は、障害者長期計画で定めた基本的な方向性の実現に向けた具体的な取組を推進するよう、成果目標や活動指標をふまえて年度ごとに作成・更新する「計画推進シート」を通じたPDCIサイクルによって推進します。
 この取組は、大阪府や専門機関等とも連携を図りなから、計画推進委員会、庁内連絡会、自立支援協議会等を通じて、障害のある人を含めた市民、団体、事業者と市・関係機関等の多様な主体の参加のもとで協議を行い、各々が役割を分担し、それぞれの強みを活かして協働して、効果的に推進していきます。