令和7年度予算編成方針
予算編成の基本方針等
(1) 基本方針
令和7年度は、第六次総合計画の基本構想に掲げられた市の将来像である「新たな価値を創り、選ばれるまち 寝屋川」の実現に向け、市が直面する「2つの危機（市民サービスの危機、公共施設・都市インフラの危機）」に対応し、持続可能な競争優位の構築と市民サービスの向上に取り組み、未来への必要な「投資」を戦略的に進めなければならない。
そのため、事業目的の明確化及び成果・効果の数値化を図り、事業の見直しに反映することで、積極的な「投資」の財源を捻出するなど、行財政改革の視点から、事業の選択と集中を図る。
また、社会経済情勢を見極めつつ、市民ニーズを的確に捉え、更なる市民サービスの向上を目指した各種施策・事業の構築を進める。
(2) 予算編成に当たって重視する視点
予算編成に当たり、次の事項を重視するものとする。
ア 「選ばれるまち」の実現に向けた施策の推進
先進的で独創性が高く、課題の本質を捉えた「寝屋川水準の施策」を推進することで、新たなスタンダードを発信するとともに、持続可能な競争優位を構築する施策を推進し、「選ばれるまち」を実現させること。
イ 「市民サービス改革」の推進
市民満足度を向上させ、市民から評価される市役所の実現に向け「市民サービス改革の3原則」である、1.「市民の事情＞（大なり）行政の都合」2.「市民を動かさない」3.「市民を待たせない」を基本に、市民の声や問い合わせの状況等を踏まえ、市民にわかりやすい情報提示や仕組み化に取り組むとともに、行政と市民との距離感を変えることを目指し、市民ニーズに即した施策・事業を推進すること。
ウ 働き方改革の推進
将来を見据えた少数組織にあっても持続的に市民サービスを向上させ続ける強固な組織体制の構築を目指し、労働生産性の更なる向上を図るため、より柔軟な働き方を促進するとともに、組織間及び職員間の業務量と業務時間の平準化の徹底に加え、工数管理等による業務の効率化を積極的に推進すること。
エ デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
令和7年9月の国標準準拠システム移行をはじめ、引き続き、BPR（業務改革）を進めるとともに、様々なデジタル技術を積極的に活用し、市民サービスの向上及び業務の省力化、効率化を図ること。
また、令和7年度末までに全ての行政手続のオンライン化に向けた取組を進めるとともに、既にオンライン化された手続についても、手続数や親和性を踏まえ、より市民の利便性の向上につながるよう改善を進めるなど、幅広い分野で市民サービスの向上が実感できる環境整備を図ること。
オ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進
令和6年3月に策定した「公共施設適正化検討方針」を基に、施設総量のダウンサイジングと市民サービスの充実・強化を同時に実現するため、「ねやがわ版ROA評価」による優先順位を定め、施設の複合化や、更新、長寿命化等、施設の在り方の検討を進めるとともに、現施設においても利益を市民満足度に変換した利用者数検証指標（ねやがわ版ROA基準）を高めるために必要な施策・事業を検討すること。
また、インフラ施設については、将来負担を考慮した維持管理を計画的に進めること。
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更新日：2024年08月30日