令和2年度市政運営方針（令和2年2月28日）

 本日、3月市議会定例会に当たり、令和2年度の「市政運営方針」を申し上げます。

 昨年の4月に執り行われました市長選挙におきまして、市民の皆様から御信任を賜り、市長に就任してからこの間、「市民の生活を守る」ことを使命として、寝屋川市の魅力を高め、市内外から「選ばれるまち」となるよう、高い理想と信念を持って、市政運営にまい進してまいりました。

 改めて、これまでを振り返りますと、昨年は本市にとって「新しい時代のスタート」でございました。

 4月に中核市へ移行し、市民ニーズを反映したきめ細かな行政サービスの提供と特色あるまちづくりを推進する体制が整い、大阪府東部の拠点都市としての歩みを始めました。また、5月には「平成」という一つの時代が終わり、「令和」という新たな時代を迎えました。正に、本市が大きく飛躍することを予感させる新時代の幕開けであります。

 2年目の市政運営の始まりに当たり、私は、この新たな時代の舵取り役として、果たすべき役割の大きさと職責の重さに改めて身の引き締まる思いであります。

 本市の未来を切り拓くため、これからの時代に求められる新たな政策を提案し、柔軟な発想とスピード感のある実行力で、社会的課題の解決に果敢に挑戦してまいる所存でございます。

 これまで私は、寝屋川市政に求められる力として、「4つの力」が重要であると申し上げてまいりました。

 まず、「先を見る力」でございます。

 情報通信技術の進歩や価値観・ライフスタイルの多様化など、社会経済情勢は急激に変化しており、将来を予測することが極めて困難な時代となっています。

 令和2年度は、本市のまちづくりの指針となる新たな総合計画の策定に向けた議論が本格化してまいります。現状の延長線で事業の在り方を考えるのではなく、市の未来の姿を描き、その未来像から発想する「フューチャー・プル」型の政策立案を行い、新住民に「選ばれるまちづくり」を推進してまいります。

 次に、「寄り添う力」でございます。

 これは、市民の皆様の意見などを「聴く力」でもあります。

 昨年8月から9月にかけて、「タウンミーティング」を開催し、市民の皆様と意見交換をさせていただきました。コミュニティセンター地域ごとに計6回開催し、400人を超える多くの方に御参加をいただきました。

 各地域において、本市のまちづくりについてのビジョンを御説明するとともに、直接対話させていただくことで、地域の課題等をより明確に把握することができました。

 引き続き、市民の皆様の声をしっかりとお聴きし、徹底した市民ファーストの意識をより一層高めた市政運営を進めてまいります。

 次に、「発信する力」でございます。

 今後、子育て世代を中心とした担税力に富む若い世代を本市に誘引するためには、対外的訴求力の高い施策を積極的に「発信」し、「共感を獲得していく」必要があります。

 情報発信のツールとして、広報誌やホームページを始め、SNSなど様々な媒体を活用するとともに、年齢層や性別、市内・市外向けなど、ターゲットに応じて活用する媒体を的確に見極め、戦略的かつ効果的な情報発信を行ってまいります。

 最後に、「稼ぐ力」でございます。

 人口減少・少子高齢化に伴う税収の減少、社会保障関連経費の増加に加え、公共施設等の老朽化に伴う更新需要の増加など、今後、市財政は一層厳しさを増すことが予測されます。

 将来にわたって行政サービスを維持・向上させ続けるため、「2軸化構想」による人口の年齢構成のリバランスを実現し、「まちの活性化」を図るなど、本市が有するあらゆる経営資源やポテンシャルを最大かつ有効に活用し、独自財源の涵養を図ってまいります。

 以上の「4つの力」を発揮し、多くの方に住みたい、住みやすい、住み続けたいと感じていただけるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

 人口減少・少子高齢化を背景として、今後、本市は「市民サービスの危機」と「公共施設・都市インフラの危機」という、本市が誕生し、急速に成長する過程で運命づけられた「2つの危機」に直面しようとしております。

 私は、本市が置かれたこの厳しい状況から目を背けることなく、「やり遂げる決意」と「強い覚悟」を持って立ち向かうことで、求める理想像を実現することは可能であると考えております。新たな課題や様々な困難に直面したとき、首尾一貫した行動を取り続けられるかどうかは、この「決意」と「覚悟」の大きさや深さが成否を分けることとなるのです。

 こうした意識の下、市長就任以降、固定観念や既成概念にとらわれない新たな発想による政策立案を進めてまいりました。

 例えば、災害が発生したときなどに市立小中学校や市立幼稚園等への登校・登園を可能とする「自主登校園制度」の創設や、生徒や保護者の念願であった温かい給食の提供を始めとした「中学校給食改革」の推進、子どもの命と尊厳を守るため、市長部局に監察課を設置し、第三者の視点で学校のいじめ問題に対応する「いじめゼロへの新アプローチ」の確立、子どもたちの“考える力”をベースに社会で強く“生き抜く力”を育む「寝屋川方式の教育改革」など、未来を担う子どもたちを守り、育てる施策に重点を置き、推進してまいりました。

 また、超高齢社会における“第三の公共交通機関網”としての「乗合いワゴン」の実験導入を始め、「完全フレックスタイム制」や「再チャレンジ制度」を導入し、“職員の柔軟な働き方”と“望まない残業の解消”を“市民サービスの充実”につなげる「寝屋川市の働き方改革」などにも積極的に取り組んでまいりました。

 これらの多くは、全国初・府内初の取組として先進性が極めて高く、また、課題の本質を捉えた社会的変革を起こす可能性があることから、テレビや新聞など、多くのマスメディアから取材を頂き、市内外に本市の取組を知っていただく機会となりました。

 こうした実績を得る中で、寝屋川市だからできる政策を立案し、他にはない本市独自のまちの魅力を高めることで、「2つの危機」を克服し、本市の運命をも変えていきたいという「決意」と「覚悟」を新たにしたところでございます。

 令和2年度は、市民の皆様にまちづくりの成果をより実感していただけるよう、次の三項目を基本としたまちづくりを推進してまいります。

 第一は、「寝屋川水準の政策立案」を進めてまいります。

 地方創生の取組が市町村単位で実施されている今、正に自治体間競争が激化しています。今後、自らが考え、本気で行動する自治体の勢いは一層増し、行動を起こさない自治体との格差は更に拡大することとなります。

 こうした状況下において、従来の常識や他の自治体との横並びで対応する意識では、勝ち残ることはできません。先進的で独創性が高く、社会の仕組みや課題の本質を捉えた「寝屋川水準」の政策を立案し、イノベーションを本市から発信することで、多くの方に選んでいただけるまちの実現を目指してまいります。

 第二は、「担税力に富んだ子育て世代の誘引」に全力を注いでまいります。

 「市民サービスの危機」と「公共施設・都市インフラの危機」という本市特有の「2つの危機」を克服し、将来にわたり質の高い行政サービスを維持・向上させ続けるため、子育て世代を中心とした若い世代の新住民を本市に誘引し、人口の年齢構成のリバランスを図る取組を推進してまいります。

 第三は、「シルバー世代のニーズに即したサービスの変革」を進めてまいります。

 本市は、過去における急激な人口増加を背景として、今後、他市に比べて高齢化の進行がより顕著となることが予測されます。

 こうした中にあっても、シルバー世代の皆様が抱く、体の変化や日常生活等への不安にしっかりと寄り添い、ニーズに即した支援を充実することで、生涯にわたり安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。

 令和2年度の予算編成に当たり、これまでの部局別枠配分方式による予算編成を見直し、本市独自の「予算スケール」を用いた新たな予算編成手法を導入しました。

 この手法は、各事業を目指すべき目的や成果に応じて分類し、評価に基づいて予算を編成するもので、事業の選択と集中の実効性を高めることが大きな狙いであります。

 具体的には、訴求力・収益性・効率性のいずれかの効果を有する「投資的予算」、事業の実施が無ければ市民生活を維持することが困難となる「福祉的予算」、投資的・福祉的予算を補完し、あればより良いと考えられる「補足的予算」のいずれかに分類し、目指すべき目的、成果の明確化を図ることで、メリハリの効いた予算編成が可能となります。

 この新たな手法を導入した背景には、本市が直面する「市民サービスの危機」と「公共施設・都市インフラの危機」という「2つの危機」を克服するため、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」という選択と集中への意識を更に高めなければならないとの考えからであります。

 各事業の目的等を明確にし、客観的なスケールに基づく予算を編成することで、限られた経営資源をより有効に活用することができ、市民の皆様から真に求められる「生きた政策」への選択と集中を加速することが可能となるのです。

 こうした考えの下、新たな手法を用いて編成いたしました令和2年度の主要な施策につきまして、御説明申し上げます。

 まず、一点目の政策は、“子どもと子育て世代に寄り添う”であります。

 具体的な施策としましては、

 子どもたちの“生き抜く力”を育む教育を推進するため、ディベート教育や秋田県の探求型授業を実施している自治体への教職員の派遣及び研修の実施により、“考える力”を基盤とした「寝屋川方式」の教育の確立に向けた取組を進めます。

 第四中学校区における施設一体型小中一貫校の設置に向け、寝屋川公園駅周辺のまちづくりの「メインアイコン」となる施設として、施設整備に向けた取組を着実に進めます。

 災害時における配慮が必要な方々の安全安心の確保及びクラブ活動時等における環境改善を図るため、市立中学校屋内運動場にエアコンを設置します。

 児童等の命と尊厳を守るため、市長部局の監察課がいじめの初期段階から事案に関与する「行政的アプローチ」、被害者の告訴・訴訟等の法的手続を支援する「法的アプローチ」、及び学校で児童等の見守りなどを行う「教育的アプローチ」による本市独自のいじめ対策を推進し、いじめゼロを目指します。

 加えて、新たに臨床心理士をいじめ相談員として配置し、被害児童や保護者等の心理面での支援を行う「心理的ケア」を実施することで、被害児童等に寄り添った対応と迅速な事案解決を図ります。

 また、全市立小中学校の児童等を対象に、いじめ通報促進チラシを毎月配布し、情報収集を積極的に行うことで、早期発見・早期対応及びいじめの抑止を図るとともに、保護者に対してもチラシを配布することで、いじめ事案の通報を促進します。

 子どもの健やかな成長のための受動喫煙防止条例を制定し、通学路や公園など子どもが多く往来する場所での喫煙を制限することで、子どもの健康を受動喫煙から保護します。

 また、家庭内での受動喫煙に対する意識の高揚を図るため、全市立小学校の4年生を対象に、尿中コチニン値の測定検査を実施します。

 子どもを犯罪から守るため、これまでの夏季休業期間に加え、冬季休業期間及び歳末の地域安全運動期間において夜間防犯パトロールを実施します。

 通学路等に面した安全性に課題のあるブロック塀等の撤去を促進するため、撤去費用に係る支援を拡充します。

 留守家庭児童会の利用者アンケートの結果を踏まえ、長期休業期間の受入れ時間を、現行の午前8時から午前7時30分に繰り上げ、共働き世帯等への子育て支援の充実を図ります。

 保育士の確保及び職場への定着を促進するため、新たに保育士同士が情報交換等を行う「（仮称）保育士倶楽部事業」に取り組むなど、「待機児童ZEROプランR」を推進し、年間を通じた待機児童解消の継続を実現します。

 子育てリフレッシュ館の認知度の向上や利用促進を図るため、商業施設における体験型イベントの開催やモバイル決済サービスの導入を進めます。

 夏休みに子どもたちが安心して水に親しむことができる「ねやがわプールズ事業」を拡充し、打上川治水緑地や市立小学校などで開催します。

 就労意欲のある子育て中の母親の求職活動を支援するため、市内事業者とのマッチングやセミナーの開催など、「子育てママの仕事探し応援事業」を実施します。

 二点目の政策は、“まちのリノベーションにより新たな価値を生み出す”であります。

 具体的な施策としましては、

 2軸化構想の実現に向け、地権者の意向調査や具体的な事業手法等の検討を進めるとともに、有識者を外部アドバイザーとして配置し、専門的かつ的確な意見を取り入れることで、構想の実現可能性を一層高め、早期の事業化を目指します。

 子育て世代の流入促進及び空き家の減少を図るため、不動産に関する専門家団体によるプラットフォームを設立し、リノベーション等による空き家の流通を促進します。

 寝屋川公園駅周辺のまちづくりを進めるため、都市計画道路寝屋川公園駅前線の令和2年9月の供用開始に向けた整備を進めるとともに、打上高塚町土地区画整理組合の運営を支援します。

 また、寝屋川公園駅西側広場等の整備に係る構想案の策定等を行います。

 街なみ環境整備方針に基づき、明和北地区の防災軸となる道路整備を進めるとともに、まちの活性化につながるより効果的な将来構想の検討を進めます。

 交通利便性の向上を図るため、既存の公共交通網を補完する“第三の公共交通機関網”として、シルバー世代や妊婦等が無料で利用できる乗合いワゴンを引き続き運行するとともに、全市域への拡大について検討を進めます。

 災害に強い市街地の形成と住環境の改善を図るため、都市計画道路対馬江大利線の早期完成に向け、用地取得等を着実に進めるとともに、橋梁工事及び道路整備の進捗を図ります。

 地籍調査を計画的に実施し、災害時の早期復旧や税の公平性の確保、土地の流動化等を促進します。

 三点目の政策は、“危機管理能力を強化する”であります。

 具体的な施策としましては、

 災害に対してぜい弱な市街地の防災機能の強化を図るため、市営高柳住宅跡地について、災害時の一時避難場所や復旧活動等を行う防災活動拠点となる広場として整備します。

 また、都市計画公園黒原旭町公園の拡張整備を実施し、災害時における一時避難場所として、地域の防災機能の向上を図ります。

 市民の浸水に対する不安を払拭するため、高宮ポンプ場整備事業等を着実に推進するとともに、雨水の流出抑制を図るため、都市計画公園池田1号公園への雨水貯留浸透施設の設置を進めます。

 南海トラフ地震を想定した非常用食料等の充実を図るため、全市立小中学校への配備を完了するとともに、災害時の救助等に対応するため、チェーンソーなどの救助用資機材を全市立小中学校へ計画的に配備します。

 また、地域防災計画を改訂し、防災・危機管理体制の更なる強化を図ります。

 犯罪抑止の環境づくりを進めるため、市域内の防犯カメラの設置総数2,000基の達成を実現するとともに、青色防犯パトロール車及び公用車等に搭載しているドライブレコーダーを活用し、「動く防犯カメラ」として地域の見守り活動を行うことで、犯罪を防ぎ、体感治安の向上を図ります。

 また、市域における犯罪認知件数の減少や体感治安の更なる向上を図るため、犯罪多発地域の調査・分析を実施し、より効果的な防犯施策の立案につなげます。

 四点目の政策は、“健康を守り、福祉を増進する”であります。

 具体的な施策としましては、

 適塩を始めとした健康的な食生活を実践してもらうための健康教室や栄養相談等を実施し、市民の健康意識の向上を図るとともに、高血圧に関連する疾病の予防につなげることで、健康寿命の延伸を図ります。

 がんの早期発見・早期治療を図るため、各種がん検診等を実施するとともに、乳がん検診の集中的な受診勧奨や、肺がん個別検診を新たに実施し、更なる受診者数の増加を図ります。

 生活保護費の適正化を図るため、医療費データの分析に基づき、生活習慣病の発症予防・重症化予防等に取り組みます。

 地域共生社会の実現に向け、本市の地域福祉の方向性を示す第四次地域福祉計画を策定します。

 シルバー世代が住み慣れた地域で、自立して暮らせる社会の実現を図るため、次期高齢者保健福祉計画を策定します。

 養護者の事故や病気等の緊急時における障害者の安全を確保するため、短期入所施設において受入れができる体制を確保します。

 障害児者施策の更なる充実を図るため、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画を策定します。

 ごみの減量・リサイクルを促進するため、市立小中学校で雑紙等の回収を呼びかけ、回収量に応じたインセンティブを付与することで、若年層の分別・リサイクル意識の高揚を図ります。

 また、旧焼却施設を解体し、資源物等のストックヤードの整備を進めることにより、ごみの再資源化の促進を図るとともに、災害時に発生する廃棄物にも適切に対応します。

 五点目の政策は、“おもてなしの行政サービスを提供する”であります。

 具体的な施策としましては、

 「お待たせしない市役所」を基本コンセプトとして、市民の皆様が様々な手続を行うことができる総合窓口の設置や、接客のプロフェッショナルによる上質なサービスの提供など窓口改革を推進します。

 加えて、窓口の開庁時間を延長し、市民のライフスタイルに応じたサービスを提供するとともに、オンライン申請及び予約システム等の導入により、行政手続等に係る「時間と距離」を短縮し、市民サービスの一層の向上を図ります。

 図書館利用者の利便性の向上及び読書活動の促進を図るため、インターネット等で予約した図書を、市内特定郵便局等で受取り・返却ができる新サービスの提供を開始します。

 “職員の柔軟な働き方”及び“望まない残業の解消”、“市民サービスの充実”を更に促進するため、総人件費を適切に管理する中で、働き方改革の着実な推進を図ります。

 望ましい理想の未来像から政策を立案する「フューチャー・プル」型の考え方を取り入れた新たな総合計画の策定を進めます。

 担税力のある子育て世代を本市に誘引する政策を立案するため、先駆的な政策事例等の視察を通じた調査・研究を行い、他の自治体には無い「寝屋川水準」の政策の立案につなげます。

 新たな市民サービスの提供等につなげるため、定性的・定量的の両面からニーズを把握するテレマーケティングやSNSを活用したニーズ調査等を実施します。

 本市の地域資源や先進性のある施策・事業を市内外に発信し、子育て世代を中心とした若い世代に本市を選んでいただくため、ガイドブックの発行やホームページのリニューアルに向けた取組を進めるとともに、（仮称）市PR大使を通じた効果的な情報発信を推進します。

 本市を待ち受ける未来への道のりは、人口の年齢構成の課題や公共施設等の老朽化への対応など、決して平坦なものではありません。

 しかし、未来への歩みを決して止めてはなりません。ピンチの時こそ、更に飛躍するチャンスでもあります。正に今がその時です。

 時機を逸することなく、市民一人ひとりが幸せに暮らし続けられるまちづくりを着実に進め、力強く「寝屋川市を一歩前へ」歩みを進めてまいります。

 令和2年度当初予算案につきましては、

899億9,000万円（対前年度比4.6パーセント増）

519億8,400万円（対前年度比0.3パーセント増）

187億2,400万円（対前年度比1.1パーセント減）

1,606億9,800万円（対前年度比2.5パーセント増）であります。

 議員並びに市民の皆様におかれましては、格段の御支援・御協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。

ディベート教育
 ディベートとは、提示されたテーマについて肯定側・否定側に分かれて討議する方法をいいます。
ディベート教育を行うことにより、論理的思考力、プレゼンテーション力などを養うことにつながります。

尿中コチニン値
 たばこ煙中のニコチンが体内に吸収されると、肝臓等で代謝され、主にコチニンとなり腎臓から排出されます。この時の尿に含まれるコチニンの値のことをいいます。

リノベーション
 今あるものを活かしつつ、必要に応じてより適した在り方に変えることで、新しい機能や価値を付与することをいいます。

令和2年度当初予算主要事業概要は下記のページからご覧いただけます。