新アウトソーシング計画

 本市では、平成21年7月に策定した「行財政改革大綱（改訂版）」に基づき、事務事業の改善、アウトソーシングの推進など、積極的に行財政改革を推進してきました。
 アウトソーシングの推進につきましては、平成22年3月に「事務事業改善計画（平成22年度～平成26年度）」を策定し、計画に基づく項目を着実に推進するとともに、項目を計画的に実施するため、各年度における進捗状況や実施内容、財政効果額の調査把握を行い、新たな取組項目の追加を実施し、その進行管理を行ってきました。また、進行管理の状況は、毎年度公表し、行政の公正・透明性の向上を図ってきました。
 この度、新アウトソーシング計画（平成22年度～平成26年度）の計画期間の終了に伴い、取組結果について、5年間の取組内容・スケジュール・効果[目標]の達成状況、財政効果額、実施内容などを取組結果報告書として取りまとめました。

 計画に基づく又は計画以上の取組を実施したものが11項目（84.6%）、計画した取組内容を下回ったものが1項目（7.7%）、未着手が1項目(7.7%）でした。

 計画どおり又は前倒しで実施したものが11項目（84.6%）、計画より遅延して実施した項目はなく、未着手又は計画中止が2項目（15.4%）でした。

 計画策定時の目標を達成し、期待どおりの効果を出したものが11項目（84.6%）、計画策定時の目標を下回ったが、期待する効果を出した項目はなく、期待する効果[目標]を達成できなかったものが2項目(15.4%）でした。

 平成22年度の財政効果額は約2億6,200万円、平成23年度の財政効果額は約5億3,500万円、平成24年度の財政効果額は約5億6,200万円、平成25年度の財政効果額は約6億4,200万円、平成26年度の財政効果額(見込み)は約8億3,400万円となり、この4年間で約28億3,400万円の財政効果額(見込み)となりました。

 「人的な見直し」には、正規職員等の人件費などから代替経費（委託料やアルバイト賃金［平均］等）を差し引いた額等を 、「事務事業の見直し」については経費の節減額を、「歳入の確保」については歳入の増加額を記載しています。