事務事業改善計画

 本市では、平成21年7月に策定した「行財政改革大綱（改訂版）」に基づき、事務事業の改善、アウトソーシングの推進など、積極的に行財政改革を推進してきました。
 事務事業の改善等につきましては、平成22年3月に「事務事業改善計画（平成22年度～平成26年度）」を策定し、計画に基づく項目を着実に推進するとともに、項目を計画的に実施するため、各年度における進捗状況や実施内容、財政効果額の調査把握を行い、新たな取組項目の追加を実施し、その進行管理を行ってきました。また、進行管理の状況は、毎年度公表し、行政の公正・透明性の向上を図ってきました。
 この度、事務事業改善計画（平成22年度～平成26年度）の計画期間の終了に伴い、取組結果について、5年間の取組内容・スケジュール・効果[目標]の達成状況、財政効果額、実施内容などを取組結果報告書として取りまとめました。

 取組項目全34項目において、計画に基づく又は計画以上の取組を実施することができました。

 計画どおり又は前倒しで実施したものが32項目（94.1%）、計画より遅延して実施したものが2項目（5.9%）となっており、未着手又は計画中止の項目はありませんでした。

 計画策定時の目標を達成し、期待どおりの効果を出したものが33項目（97.1%）、計画策定時の目標を下回ったが、期待する効果を出したものが1項目（2.9%）となっており、期待する効果[目標]を達成できなかった項目はありませんでした。

 平成22年度の財政効果額は約4,600万円、平成23年度の財政効果額は約6,300万円、平成24年度の財政効果額は約1億2,500万円、平成25年度の財政効果額は約2億7,300万円、平成26年度の財政効果額(見込み)は約3億6,800万円となり、この5年間で約8億7,500万円の財政的効果額(見込み)となりました。

•  「人的な見直し」については、正規職員等の人件費などから代替経費（委託料やアルバイト賃金［平均］等）を差し引いた額等を計上しています。
•  「事務事業の見直し」については、経費の節減額を計上しています。
•  「歳入の確保」については、歳入の増加額を記載しています。