行財政改革第3期実施計画

市では、行財政改革の基本となる理念や目標を示した「行財政改革大綱」(改訂版を含む)を策定し、その実現を図るため、具体的な取組項目を示した各期ごとの実施計画を作成し、推進を図ってきました。
この度、最終の実施計画(平成22年度以降は個別計画に基づき行財政改革を推進)となる第3期実施計画の取組結果がまとまりました。

 【参考】第3期実施計画(平成19年度～21年度)

取組項目75項目のうち、実施又は完了した項目は74項目で、達成率は98.7パーセントとなりました。

財政的効果額は、人的効果額で約32億円、事務事業の見直しで約6億円、歳入の確保で約6億円、合計で約44億円の財政的効果額をあげることとなりました。

ただし、行財政改革による財政的効果額は、見直しを行わなかった場合に、必要とした経費を累積しており、人的効果額は職員人件費から職員削減に伴う代替経費(委託料・アルバイト賃金)を差し引いた額を計上しています。