行財政改革第1期実施計画

平成12年7月に策定しました「第1期実施計画」は、当初16年度までの5ヵ年を計画期間として見直しを進めてきました。しかし、行財政環境が厳しさを増し、さらに徹底した改革なしには、財政の建て直しや市民サービスの維持・向上が困難となることから、第1期実施計画を15年度で終了し、見直し項目の追加、計画年度の前倒しを行い、16年度を初年度とする第2期実施計画を策定しました。第1期実施計画については、 取組結果を取りまとめています。

第1期実施計画(平成12年度～15年度)に掲げた138項目の見直しのうち、132項目が実施又は着手でき、達成率は95.7パーセントとなっています。

定員適正化計画(第1期)において、定年退職予定者と一定の新規採用を見込んで設定した職員数の数値目標は、定年退職以外に多数の退職者がありましたが、事務事業の見直し、職員配置の見直し、多様な雇用形態の活用、民間委託を推進し、新規採用を抑制したことにより、4年間で315人(14.1パーセント)の職員削減を行い、数値目標は2年前倒しで達成することができました。

普通会計の公債費の償還のピークが警戒ラインとされる15パーセントに近づくことから、地方債の発行を抑制するため15パーセント以内とする目標を設定しました。地方債の発行を臨時財政対策債等の特殊要因を除き、元金償還額の2分の1以内に抑制することで、15パーセント以内を維持しました。

公債費負担比率

 市税、地方交付税など一般財源がどの程度 借金の返済に充てられるかを示す割合

行財政改革による財政的効果額は、見直しを行わなかった場合に必要とした経費を累積しており、人的効果額は、職員削減に伴う代替経費(委託料・アルバイト賃金等)を差し引いた額を計上しています。第1期実施計画の4年間の財政的効果額は、人的効果で約19億円、事務事業の見直しで約13億円、歳入の増で約6億円、これらの累積効果分として約40億円、合計で約78億円の財政的効果をあげることができました。

効果額は計画期間での累積額

• 職員勤務状況調査の充実
   課長代理以上の職員を対象に人事評価制度を実施。評価結果をボーナス(勤勉手当)及び定期人事異動等に反映
• 高齢職員の昇給制度の見直し
   56歳昇給延伸、58歳昇給停止制度を導入
• 時間外勤務手当の抑制
•  ノー残業デーの徹底等により、時間外勤務を57,743時間削減
• 給与水準の適正化
•  民間企業の実態を反映し、国家公務員との均衡を図るため、人事院勧告に準じて、マイナス改定を実施
   全職員に定期昇給12か月延伸を実施するとともに、初任給基準を1号引下げ

• 個人給付的事業の見直し(市税前納報奨金)
   前納納期を一元化し、報奨金の上限を10万円から1万8千円に減額(効果額70,835千円)
• 個人給付的事業の見直し(敬老金)
   75歳以上の敬老金を、77歳・88歳・99歳・100歳以上の高齢者への支給に変更(効果額128,841千円)
• 個人給付的事業の見直し(寝たきり老人見舞金・品の廃止)
   寝たきり老人対象の見舞金・見舞品の支給制度を廃止(効果額 22,305千円)
• 広報ねやがわの見直し
   広報ねやがわ、議会だより、ねやがわの水道について、カラー紙面を二色刷りに変更(効果額65,504千円)
• クリーンセンター第2事業所の廃止
   クリーンセンターの第2事業所を廃止(効果額287,595千円)
• 補助金の見直し
   32の補助金を見直すとともに、抜本的改革を図るため第三者機関として補助金検討委員会を設置 (効果額 204,452千円)
• 公共施設の柔軟な利用のあり方
   中央公民館の閉館時間の延長、老人福祉センター・エスポアール・教育センター・中央公民館の休日開館、図書館の祝日開館、市民会館のフルオープン化を実施

• 戸籍事務等の効率化
   戸籍編製及び住民基本台帳の入力業務を委託
   削減人数3人
• 緑風園し尿処理施設運転管理業務の効率化
   土曜日・日曜日、休日、夜間の運転管理業務を委託
   削減人数6人
• 市民会館管理運営業務の効率化
   管理運営業務をNPO団体に委託
   削減人数3人
• 水道料金徴収業務等の効率化
   水道料金徴収業務等を委託
   削減人数8人

• 委員の市民公募
   「審議会等の委員公募要綱」を策定し、市民からの一般公募を推進(14審議会)
• 情報公開の充実
   情報公開条例を改正し、知る権利の保障と説明責任、実施機関に議会を追加
• 24時間行政情報提供システム
   市役所への届出や手続きの方法、施設の利用案内、イベント等の情報を電話、ファクス、パソコン、街頭端末機24時間提供
• 入札手続の改善
   予定価格の事前公表、公募型指名競争入札の拡大、発注見通しと契約過程をホームページで公表

• 窓口サービスの改善
   案内板の設置やカウンターの配置、窓口応対マニュアルの作成など、窓口業務の環境を改善
• インターネットによる申請書等の提供
   保育所入所や職員採用試験、住民票・戸籍、税関係証明書等の各種申請書をインターネットで提供
• 市民センターの業務の充実
   市民センターに地域相談を担当する職員と相談コーナーを設置するとともに、水道料金の収納業務や市税証明の発行業務を実施
• 行政サービスコーナーの設置
   寝屋川市駅に「市役所サービス処ねやがわ屋」、南部地域に萱島市民センター堀溝サービス窓口を設置

• ボランティア活動支援の指針の策定
   市民協働検討会議からの提言を受け、市民活動支援指針を策定
• ボランティア情報ネットワーク化の拡充
   ボランティア活動の情報提供や団体のネットワークづくりなど、市民の公益活動を支援
• 公園等の地域自主管理
   公園美化のボランティア活動を行う54団体(82広場)に対し、報償金及び清掃用具を支給
• 市民活動センターの設置
   市民会館を一部改修し、14年10月に市民活動センターを設置し、NPO法人に管理運営を委託