平成27年度財務書類4表

市では、これまでも発生主義の考え方に基づく貸借対照表及び行政コスト計算書を旧総務省方式により作成・公表してきたところですが、平成19年10月に総務省が公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」により、新たな財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)が提示されたことを受け、新地方公会計制度に基づく財務書類を平成20年度決算から作成しています。

新地方公会計制度における財務書類には、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2つの作成方式があり、本市では、「総務省方式改訂モデル」により作成しています。

これら2つの作成方式に代わり、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準が平成26年4月に総務省より示されたため、今後、統一的な基準による地方公会計の整備を進めていきます。

貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4財務書類を、普通会計及び連結ベースで作成します。

各項目は単位未満で四捨五入しているため、合計が合わない箇所があります。

会計年度末(3月31日)を作成基準日とします。ただし、出納整理期間における歳入歳出及び資産債務の増減などは、基準日までに終了したものとして処理します。

連結対象とする会計及び関係団体は、以下のとおりとします。

一般会計、公共用地先行取得事業特別会計

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計

枚方寝屋川消防組合、北河内4市リサイクル施設組合、淀川左岸水防事務組合、大阪府都市競艇組合、大阪府後期高齢者医療広域連合、大阪広域水道企業団

保健福祉公社、アドバンスねやがわ管理株式会社

• 土地開発公社、寝屋川市駅東地区再開発株式会社は平成24年度に解散しました。
• 公共下水道事業特別会計は平成25年度より下水道事業会計（公営企業会計）に移行しました。

市の財政状況をより多くの市民の方に理解していただくために、財務書類の概要や分析等をまとめた「平成27年度寝屋川市の財務書類」を作成しました。

市の財政状況を把握するために活用される書類として、貸借対照表があります。貸借対照表は、一定の時点で市が保有する財産(施設や道路など)や、財産を購入するための借入金などの負債状況を一覧で表示した報告書です（表1のとおり）。

1世帯当たりの家計に例えた貸借対照表は表2のとおりです。

市の資産は約2,183億円、1世帯当たりの資産は約200万円となっています。

平成27年度普通会計財務書類

平成27年度連結ベース財務書類