令和5年度財務書類

 令和5年度決算の、国の示す「統一的な基準」による財務書類を作成しました。

財務書類作成の前提

 これまで、新地方公会計制度における財務書類には「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2つの作成方式がありました。

 しかし、複数のモデルが存在していたことにより、他団体との比較ができない等の問題が生じていたため、総務省は平成27年1月に固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、全ての地方公共団体に対して、平成30年3月までに「統一的な基準に基づく地方公会計」を導入するよう要請しました。そこで本市では、平成28年度決算から「統一的な基準に基づく地方公会計」を導入し、財務書類を作成・公表することとしました。

 貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4財務書類と注記、附属明細書を作成しています。

 会計年度末（3月31日）を作成基準日とします。ただし、出納整理期間における歳入歳出及び資産債務の増減などは、基準日までに終了したものとして処理しています。

 一般会計等財務書類に連結対象とする会計及び関係団体を含めた、全体財務書類及び連結財務書類を作成しました。

 連結対象とする会計及び関係団体は、「地方公会計マニュアル」に基づき、公営事業会計、地方公共団体が加入している一部事務組合・広域連合、地方公共団体が出資・出捐している第三セクター等としています。

 連結対象会計及び関係団体は下表のとおりです。