令和元年度財務書類

令和元年度決算の、国の示す「統一的な基準」による財務書類を作成しました。

財務書類作成の前提

これまで、新地方公会計制度における財務書類には、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2つの作成方式がありました。

しかし、複数のモデルが存在していたことにより、他団体との比較ができない等の問題が生じていたため、総務省は平成27年1月に固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、全ての地方公共団体に対して、平成30年3月までに「統一的な基準に基づく地方公会計」を導入するよう要請しました。そこで本市では、平成28年度決算から、「統一的な基準に基づく地方公会計」を導入し、財務書類を作成・公表することとしました。

貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4財務書類と注記、附属明細書を作成しています。

各項目は単位未満で四捨五入しているため、合計が合わない箇所があります。

会計年度末(3月31日)を作成基準日とします。ただし、出納整理期間における歳入歳出及び資産債務の増減などは、基準日までに終了したものとして処理しています。

市の財政状況をより多くの市民の方に理解していただくために、財務書類の概要や分析等をまとめた「令和元年度寝屋川市の財務書類（統一的な基準）」を作成しました。

市が行政サービスを提供するためにどれだけの資産を保有し、また、その資産がどのような財源で賄われているかを一覧で表したものです。

一般会計等に連結対象とする会計及び関係団体を含めた全体財務書類、連結財務書類を作成しました。
連結対象とする会計及び関係団体は、「地方公会計マニュアル」に基づき、公営事業会計、地方公共団体が加入している一部事務組合・広域連合、地方公共団体が出資・出捐している第三セクター等としています。
連結対象会計及び団体は下表のとおりです。