令和6年度決算

 国からの交付金などを活用した物価高騰対策や、0歳から15歳までの15年一貫した寝屋川教育の実現に向けた事業を実施するとともに、基金への計画的な積立てや地方債の発行抑制等、将来を見据えた取組を積極的に進めました。

（注釈）普通会計…都道府県や市町村の財政状況を比較して把握するための区分で、市では「一般会計」と「公共用地先行取得事業特別会計」「母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計」を合わせた合計。

 普通会計（内訳は以下のグラフのとおり）は、価格高騰重点支援給付金など物価高騰対策に関する経費などにより、歳入約1,065億9,000万円、歳出約1,053億2,000万円となりました。

 歳入歳出の差引から令和7年度に繰り越した財源（約2,200万円）を除き、実質収支は、約12億4,900万円の黒字、単年度収支は約5,000万円の黒字となりました。

 令和6年度に実施した主な事業として、水道料金（基本料金）の免除をはじめとした物価高騰対策や対馬江大利線の整備などに取り組んだほか、市独自の就学前教育・保育プログラムに基づくエージェンシー型の就学前教育や安心して学べる教育環境の整備を実施しました。

（注釈）実質収支…過去からの累積収支で、決算における歳入歳出差引額（形式収支）から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたものです。

（注釈）単年度収支…年度ごとの収支で、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものです。

 事務事業の見直しや経常経費の抑制、職員数の適正化など、行財政改革を着実に推進するとともに、国・府の補助金の活用や、あらゆる財源の確保に努めたことにより、  実質収支において黒字を確保しました。
 今後の財政運営にあたっても、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立とまちの活力の維持・向上を図るため、経常経費の抑制や、創意工夫による新たな財源の確保に取り組むなど、行財政改革を一層推進し、さらなる財政の健全化を図ります。

 経常収支比率は、市税や地方交付税などの自由に使える経常的な収入が、人件費や扶助費などの経常的な経費にどのくらい使われているかを示す割合のことです。この比率が高くなると財政構造の硬直化を招きます。
 本市は、扶助費や補助費等が府内都市平均と比べ高い傾向にあります。

人口は住民基本台帳人口（令和7年3月31日現在）223,860人です。