令和3年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率

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健全化判断比率の4指標及び資金不足比率において、全ての指標が国が定める基準を下回っています。

概要

健全化判断比率及び資金不足比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、市の財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るための目安となる指標であり、1つでも国が定める基準を上回った場合は、財政健全化計画などを策定し、議会の議決を経たうえで健全化に取り組む必要があります。
市の令和3年度決算における指標は、いずれも国が定める基準を下回っています。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（総務省ホームページ） (PDFファイル: 196.0KB)

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要（総務省ホームページ） (PDFファイル: 63.3KB)

健全化判断比率とは

次の4つの指標をいいます。

実質赤字比率

一般会計等の赤字額を、市税などの標準的な収入に対する割合で表した指標です。

一般会計等:本市では、一般会計と公共用地先行取得事業特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計を合わせたものです。

連結実質赤字比率

一般会計に特別会計と公営企業会計を加えた全ての会計の赤字額を、市税などの標準的な収入に対する割合で表した指標です。

連結実質赤字額:全会計の赤字額(資金不足額)から黒字額(資金剰余額)を引いた額です。

実質公債費比率

一般会計等に公営企業会計と一部事務組合を加えた実質的な借入金の返済額を、市税などの標準的な収入に対する割合で表した指標です。

地方債の元利償還金等:一般会計等の地方債の元利償還金だけでなく、公営企業会計への負担金のうち公営企業債の償還に充てたもの及び一部事務組合(枚方寝屋川消防組合など)への負担金のうち組合債の償還に充てたものなどを含みます。
特定財源:地方債の元利償還金等に充当される都市計画税などです。

将来負担比率

市の全ての会計、一部事務組合、第三セクターなどについて、将来的に負担する可能性がある負債の総額を、市税などの標準的な収入に対する割合で表した指標です。

将来負担額:一般会計等の地方債現在高、公営企業債及び組合債のうち一般会計等からの負担見込額、職員の退職手当支給額のうち一般会計等負担見込額などです。
特定財源:地方債の元金償還金等に充当される都市計画税などです。

健全化判断比率の状況
区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
健全化判断比率	－ (-2.25%)	－ (-19.28%)	-0.9%	－ (-101.5%)
早期健全化基準（国の基準）	11.25%	16.25%	25.0%	350.0%

実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため「－」とし、（）内に実質黒字額の比率をマイナス（-）で表示しています。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」とし、（）内に上回る額の比率をマイナス（-）で表示しています。

資金不足比率とは

公営企業（水道事業会計、下水道事業会計）の資金不足額を、事業規模に対する割合で表した指標です。

資金不足比率の状況
公営企業会計名	水道事業会計	下水道事業会計
資金不足比率	－ (-180.2%)	－ (-29.1%)
経営健全化基準（国の基準）	20.0%	20.0%

資金不足比率は、資金不足額がないため「－」とし、（）内に資金剰余額（黒字額）の比率をマイナス（-）で表示しています。

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