建築物省エネ法に基づく手続き

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建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適合性判定）

建築物省エネ法の改正施行（令和7年4月1日施行）に伴い、令和7年4月1日以降に着工する場合は、原則として全ての建築物が省エネ基準適合義務の対象となります。

建築物省エネ法に基づく届出は令和7年3月31日をもって廃止されました。

適合性判定に必要な図書・書面については、下記の国土交通省のホームページからダウンロードしてください。

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