関連リンク集（国・大阪府等による支援情報等）

物価高騰や人手不足等、府内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。大阪府では、このような中でも、新事業展開にチャレンジする府内中小企業等に対し、専門家や支援機関による伴走支援及び補助金により支援します。

【公募時期】

令和7年5月26日（月曜日）から6月25日（水曜日）17時まで

【対象事業】

1.新規事業推進

既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新商品・サービスの開発を図る事業

2.生産性向上

既存事業における生産性向上に向けた省力化投資等の取組みを図る事業

※本事業において、「新規事業推進」と「生産性向上」を併せて「新事業展開」といいます。

※「新規事業推進枠」と「生産性向上枠」の2つの枠で補助金、伴走支援を募集します。いずれか一方の枠にのみ申請が可能です。

【補助金額】

上限100万円※（対象経費総額の2分の1以内）

※建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業における、人手不足解消の取組みに対しては、50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）

【対象事業者】

大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小企業等 600者程度

（新規事業推進枠：400者程度、生産性向上枠：200者程度）

申請に当たっては、要件等がございます。詳細については、下記リンク先をご覧ください。

申請者が策定した事業計画に基づき、その実現に向けて支援機関が伴走支援します。

公募時期、対象事業、対象事業者の要件は、補助金同様です。

【対象事業者】

大阪府内の本店（住所）または主たる事業所を有する中小企業等（100者）

【支援期間】令和7年8月上旬（採択日）から令和8年2月28日（土曜日）まで

詳細は下記リンク先をご覧ください。

大阪府では、新たな市場への参入や新製品・新技術の販路開拓をめざす大阪のものづくり中小企業に対して、大規模展示商談会への出展を後押しする支援を行っています。詳細は下記チラシ及びリンク先をご覧ください。

大阪府では、大阪・関西万博の開催年であり、国内外からの来阪者の増加が見込まれ、
ビジネス機会の拡大が期待される令和7年度に、京阪神地域で開催される展示商談会に出展し、自社の新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者を応援します！
※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。

詳細は下記リンク先をご覧ください。

大阪府内の中小企業又は中堅企業等がOSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスク（以下「中核デスク」といいます。）による企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を活用し、副業・兼業人材を活用した場合に要する経費の一部を補助することにより、府内中小企業等又は中堅企業等の副業・兼業人材の確保を支援し、府内産業を活性化することを目的としています。

【補助対象事業者】大阪府内に本社又は事業所を置く中小企業又は中堅企業（以下「補助事業者」といいます。）

※中小企業及び中堅企業には、それぞれ同規模の社会福祉法人や学校法人等も含みます。

【補助金の交付の対象となる事業（補助事業】

補助事業者が中核デスクによる企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を通じ て、新事業展開等のために初めて副業・兼業人材を活用し、補助金の対象となる経 費（以下「補助対象経費」といいます。）を支払う事業。 ただし、次の全ての要件を満たすことが必要です。

1 副業・兼業人材が申請日までに、雇用契約、委任契約その他の業務上の契約 により、補助事業者の業務に従事したことがないこと。

2 副業・兼業人材が補助事業者の代表取締役、取締役、監査役又は会計参与の 3親等以内の親族でないこと。

3 副業・兼業人材と締結する業務委託契約の契約期間が1か月以上5か月以内で あること。

4 令和8年2月28日までに事業（副業・兼業人材への報酬に当たるものの支払 い）を終了すること。

※ 本補助金の交付要件として、副業・兼業人材との業務委託契約の上限を5か月と定めていますが、6か月以降の副業・兼業人材の活用を妨げるものではありません。6か月より長期で副業・兼業人材を活用される場合は、当該人材との契約を再度締結してください。

【補助対象経費】

1 事業者が人材紹介会社との契約により発生する手数料やサービス料などの利用 料 ※副業・兼業人材と業務委託契約を締結した場合に限ります。 ※複数の人材会社と契約し、サービスを利用した場合は、副業・兼業人材との契 約に繋がった1社分のみの費用が対象です。

2 副業・兼業人材に支払う業務委託料のうち、当該人材の報酬に当たる金額 ※副業・兼業人材と締結する業務委託契約により、副業・兼業人材に支払った1 か月分以上の報酬に限ります。

【補助額】

補助対象経費に10分の8を乗じた額。（上限額：50万円）

詳細は、下記リンク先をご覧ください。

大阪府では、万博の機会を活用してバイオプラスチック製品のビジネス化を図るため、
府内中小企業による、原材料メーカーやプラスチック利活用企業等と連携した製品開発
の取組みを「バイオプラスチック製品開発支援事業補助金」により支援します。

詳細は、下記リンク先をご覧ください。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。詳細は下記リンク先をご覧ください。

INPIT外国出願補助金は、中小企業者等に対して、外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠または商標の権利化（出願手続き）に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産戦略の構築を支援します。

既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象となります。

詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

大阪府・大阪市では共同事業として、外国人採用にかかるワンストップ相談窓口である大阪外国人材採用支援センターを設置しています。
この度、府内の中小企業の皆さまに向けて、外国人材の採用・定着に関する疑問やお悩みを解決する「中小企業の経営者・人事担当者のための外国人材情報大交流会in OSAKA」を開催いたしますのでご案内申し上げます。
官民学さまざまな支援機関が50機関以上一堂に会する交流会ですので、この機会に是非ご参加ください。

【日時】令和7年7月2日（水曜日）正午～午後5時

【場所】マイドームおおさか2階 展示ホール（大阪市中央区本町橋2番5号）

【定員】300名

【費用】無料

詳細については、下記リンク先をご覧ください。

大阪府・大阪市が共同で設置するおおさかスマートエネルギーセンターでは再生可能エネルギーの普及拡大に向け、事業者向け太陽光発電導入セミナーを開催します。
本セミナーでは、太陽光発電の仕組みや太陽光発電を取り巻く状況、初期投資ゼロで太陽光発電を導入できる手法など、太陽光発電の導入に役立つ情報を取組事例を交えながらわかりやすくご紹介します。

【日時】令和7年7月4日（金曜日）午後2時～午後4時（午後1時半開場）

【開催方法】会場及びオンライン

【会場】大阪市立総合生涯学習支援センター 第1研修室（大阪市北区梅田1丁目2番2-500号 大阪駅前第2ビル5階）

【定員】会場参加50名、オンライン参加50名（先着順）

【費用】無料

【申込期限】令和7年7月1日（火曜日）午後2時

詳細については、下記リンク先をご覧ください。

「大阪ものづくり優良企業賞」は、大阪の強みであるものづくり中小企業の集積と技術力等を国内外に発信するため、「高度な技術力」「高品質・低コスト・短納期」などに着目し、大阪産業の活性化と地域社会への貢献に資すると認められるものづくり中小企業を選定・顕彰するものです。

今年度から制度が一部リニューアルになっています。

・これまで1度きりの受賞でしたが、今後は複数回受賞が可能になりました。

・ロゴマークに受賞年度が追加になりました。

・オンラインでの応募が可能になりました。

詳細は下記リンク先をご覧ください。

大阪府では、府内ものづくり中小企業の優れた技術に裏打ちされた創造力にあふれる製品を「大阪製ブランド製品」として知事が認定し、大阪のものづくりのブランドイメージを高めるとともに、自社製品開発を促進しています。詳細は下記リンク先をご覧ください。

大阪府が、"地元の食材を活用した料理を味わいたい"と考える府民や観光客に、「大阪産(もん)（※1）を提供する店舗」であることを多言語で示すロゴステッカーを作成しました。申請した飲食店（※2）は、ロゴステッカーがもらえます。

※1：大阪産(もん)とは

大阪府内で生産・栽培された農林水産物と、それらを使った加工品の総称です。

※2：ロゴステッカー配布条件は、下記の全てを満たす飲食店

• 大阪府内に所在している飲食店
• 大阪産(もん)ロゴマークの使用許可を受けた飲食店
• 令和5年度～令和7年度の間、大阪産(もん)メニューの提供予定がある(期間限定含む)

おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府・大阪市）では、府内の事業者の皆さまに初期投資不要で、しかもお得に太陽光パネルを設置していただくため、太陽光発電の共同調達支援事業を実施しています。
このたび、令和7年度における導入希望者の参加登録の受付を開始しましたので、太陽光パネルの導入をお考えの事業者様はぜひ参加登録をお願いします。
なお、参加登録後、支援事業者（株式会社エナーバンク）から価格を提示しますが、条件に見合わない場合は無料でキャンセルしていただけます。

【募集期間】令和7年6月2日（月曜日）から8月31日（日曜日）まで

【対象者】大阪府内に事業所を有する事業者

詳細は下記リンク先をご覧ください。

中小企業庁では、現在事業活動を行っている中小企業、これから事業を起こそうと思っている方々への、様々な角度から支援する対策を展開しています。

大阪府では、産業・経済を支えている中小企業のグローバル化や、AI、IoT、ロボットなど「第4次産業革命」がもたらす生産性向上やイノベーションの創出、企業ニーズを踏まえた人材の育成・確保など様々な施策を実施しています。

「よろず支援拠点」は、国が全国の各都道府県に設置する経営相談所です。
大阪府よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者の方の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。

「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」では、価値ある経営資源を次の世代に引き継ぐため、中小企業の事業承継、M＆A支援に詳しい専門家が、親身に対応し、無料でアドバイスを行っています。

「ミラサポplus」は、中小企業・小規模事業者向けの補助金や給付金等の申請や事業のサポートを目的とした国のWebサイトです。補助金の情報や活用事例を簡単に検索することができます。

「J-Net21」は、公的機関の支援情報を中心に、中小企業の経営に関する情報をまとめた独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するWebサイトです。

消費税のインボイス制度について、国税庁等が発信するリーフレットや動画などです。御参照ください。