立地適正化計画に基づく届出制度

「立地適正化計画」の策定（平成30年4月策定・令和7年4月一部改定）により、都市再生特別措置法第88条第1項、第108条第1項に基づき、立地適正化計画区域（都市計画区域）において、居住誘導区域外で一定規模以上の住宅地の開発等を行う場合、または、都市機能誘導区域外で誘導施設の開発等を行う場合には、これらの行為の着手する日の30日前までに市への届け出が必要となる届出制度を平成30年4月1日から運用します。

届出事項に変更が生じた場合は、変更に係る行為に着手する日の30日前までに市へ届け出が必要です。

制度概要、届出対象などを以下にとりまとめておりますので、ご一読ください。

以下の規模に該当する住宅を居住誘導区域外で整備する場合は、届出が必要になります。

1.  開発行為
   1.  3戸以上の住宅を新築しようとする場合
   2.  1戸または2戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
2. 建築等行為
   1.  3戸以上の住宅を新築しようとする場合
   2.  建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

 以下の誘導施設に該当する施設と同じ機能を持つ施設を整備する場合は、届出が必要になる場合があります。

回答1．立地適正化計画の適正な運用に向け、居住誘導区域外における住宅の立地動向、都市機能誘導区域外における誘導施設の立地誘導を把握するとともに、本市のまちづくりの方向性などを事業者、市民のみなさまに周知する機会として活用するためのものです。

回答2．平成30年4月1日以降に着手する行為が届出の対象となります。

回答3．工事着手の30日前です。

回答4．すみやかに届け出てください。

回答5．「住宅」とは、戸建て住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅など、建築基準法における「住宅」に該当すると判断されるものをいいます。

回答6．届出対象となる行為を行おうとする区域・敷地の一部が誘導区域外にある場合は、届出が必要です。

回答7．市街化調整区域は、居住誘導区域外及び都市機能誘導区域外であるため、届出が必要です。

回答8．正本・副本の2部提出してください。

回答9．届出をしない、又は虚偽の届出をして届出対象行為を行った場合は、30万円以下の罰金にかせられる場合があります。（都市再生特別措置法第130条）